公取委、日産に下請法違反勧告 ３６社から３０億円減額：東京新聞 TOKYO Web

下請け業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反（代金減額の禁止）に当たるとして、公正取引委員会は７日、日産自動車に再発防止を勧告した。約２年間に部品メーカーなど３６社を対象に、一度決まった支払代金から計３０億円超を減額したと認定した。減額幅は日産と下請け間で協議して決め、覚書も交わしていた。違法な商慣行は数十年前から常態化していたとみられ、公取委は下請法が順守される体制を社長を中心に整備するよう日産側に求めた。