「労働者の健康を守り、多様な人が働ける環境整備を進める観点から、今こそ規則の具体化や周知徹底を図る必要がある」。スーパーなどで立ち仕事をする若者や労働組合「首都圏青年ユニオン」の有志らでつくる「#座ってちゃダメですかプロジェクト」のメンバーが24日、国会内で厚労省の担当者にこう訴えた。 メンバーが言う「規則」とは、省令で定められた労働安全衛生規則。615条には「事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない」とある。メンバーはこの条文に関し、具体的な事例集作成や職種範囲の明示、実現に向けた周知の徹底を求める要請書を厚労省の担当者に手渡した。