日本への入国者数、1日平均2,000人に抑制 スマホ所持必須、3つのアプリDL求める - TRAICY（トライシー）

政府は、日本での検疫の確実な実施を図るため、航空会社に対して日本到着便の旅客数を1日あたり平均約2,000人に抑制することを要請するなど、水際対策を強化している。 位置情報を提示するために必要なアプリなどをインストールできるスマートフォンの所持が必須となる。スマートフォンを持たない人は、入国前に空港内でレンタルする必要がある。費用は入国者負担で、クレジットカードを用意する必要がある。職員によるアプリの確認やレンタルの案内は、3月18日より羽田空港と成田空港第2ターミナルより開始し、順次対象空港を拡大する。 インストールを求められるアプリは、位置情報確認アプリの「OSSMA（旧留学生危機管理システム）」、ビデオ通話アプリの「Skype」、接触確認アプリの「COCOA」の3種類で、「GoogleMaps」などの設定による位置情報の保存も求められる。 3月19日からは、日本への全ての入国者は、出

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“インストールを求められるアプリは、位置情報確認アプリの「OSSMA（旧留学生危機管理システム）」、ビデオ通話アプリの「Skype」、接触確認アプリの「COCOA」の3種類で、「GoogleMaps」などの設定による位置情報の保存も”