ステマ規制は私権制限、規制範囲広く社会に混乱招く恐れ

ステルスマーケティング規制をめぐり、事業者から不満の声があがっている。予見性担保を目的に策定された運用基準案は問題事例の具体性に乏しい。本紙ではこれを踏まえ、連載「”消費者庁景表法検討会”を検討する!!」に参加した「景表四人衆」に新たに政治関係者1名を加え、特別座談会を行った。 ステマ規制は「いつか来た道」 ――「表示内容の決定への事業者の関与」「消費者が当該表示であることを判別することが困難なこと」の2要件を満たせばステマとして規制できる。 三郎「告示の範囲があまりに広すぎる。解釈次第でいかようにも発展する。実態としてステマ規制ではなく言論の自由の侵害になりかねない。私権制限であり、国会での議論や議決を経ず、行政手続きで済ます話ではない」 四郎「外形的な要件のみで、中身の悪質性は考慮されない。社員が身分を明かさずSNSで発信した時にすべて捕まえることもできなくはない」 五郎「国会も言論の

[kuroyagi-x]

よくも悪くも業界紙っぽくておもしろい。“自民党部会で消費者庁は、よいステマも悪いステマも線引きは難しいから一律に規制するほかないという考えを示した。なかなかすごい発言をすると感じた”