ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター

A/HRC/17/31 配布分類：一般 2011年3月21日 原文：英語 人権理事会 第17会期 議題3 発展の権利を含む、すべての人権、 市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利の 促進と保護 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する 事務総長特別代表、ジョン・ラギーの報告書 ビジネスと人権に関する指導原則： 国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために 指導原則への序文 ビジネスと人権の問題は、国境を超える経済活動の隆盛と相まって、民間部門の当時の目をみはるばかりの世界的拡大を反映しつつ1990年代に、グローバルな政策課題に恒久的に組み込まれることになった。このような情勢の推移は、人権に関する企業の影響についての社会的意識を高め、また国際連合の注意をも惹くことになった。 かつて国際連合でなされた一つの試みは「多国籍企業及びその他の企業に関する規範」と呼ばれ、これは当時の人権

[diet55]

ジャニーズの「当事者の会」がいう「契約解除などは最終手段」は第19項の後半？「企業が負の影響を防止または軽減する影響力を欠き、影響力を強めることもできない状況（中略）取引関係を終了することを考えるべき」