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バマコ(マリ)の中央拘置所に収容された精神障害をもつ勾留者©UN Photo/Marco Dormino 人権とは 人権とは、人種や性別、国籍、民族、言語、宗教その他いかなる地位とも関係なく、すべての人間に固有の権利を指します。人権には生存権、自由権、奴隷制と拷問からの自由、言論と表現の自由、労働権、教育を受ける権利など、多くの権利が含まれます。これらの権利は誰にも分け隔てなく与えられています。 国際人権法 国際人権法は、個人と集団の人権と基本的自由を推進、擁護するために、政府が一定の行動を起こすか、一定の行動を控える義務を定めています。 国連にとって最大の成果の1つとして、包括的な人権法体系、すなわち、すべての国が加入でき、すべての人々が希求する普遍的で国際的に保護された規範の創設が挙げられます。国連は市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利を含め、幅広く国際的に認められた権利を定義し
トップニュース・プレス特集/背景資料すべての人のための人権は、いまだ「道半ば」 ― ターク国連人権高等弁務官が警鐘(UN News 記事・日本語訳) ツイート 国連ウィーン事務局で開催された若者の人権擁護活動家のための会議で演説するヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官 ©UNIS Vienna 2023年6月6日-すべての人のための人権の完全な実現は「道半ば」にあり、現在の「劇的な後退」に対応するために、世界はその考えを適応させ、改めなければならない ― ヴォルカー・ターク人権高等弁務官は本日、国連人権高等弁務官事務所の設立とその設立のための国際合意の30周年にあたり、このように述べました。 ***************** 国連人権高等弁務官事務所とそのマンデートは、変化、前進、尊厳、そして正義のための強力な手段となっているものの、「今日の課題に立ち向かうには、とても十分とは言えない」
国際司法裁判所(ICJ)が本部を置く平和宮(ピース・パレス)にはためく国連旗。オランダ・ハーグで ©UN Photo 2024年1月10日 — イスラエルがジェノサイド条約における義務に違反しているとして南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)への提訴を決めたことで、ICJは世界的に大きな注目を集めています。ICJとその活動に関する基本情報を解説します。 ***************** 国際司法裁判所(ICJ)の目的と仕組みとは何ですか? オランダの都市ハーグにある平和宮(ピース・パレス)に本部を置く国際司法裁判所(ICJ)は、国家間の紛争を解決する手段として、1945年に設立されました。ICJはまた、正当な権限を与えられた他の国連機関から諮問された法的問題について勧告的意見を与えることもあります。 「世界法廷」として広く知られるICJは、総会、安全保障理事会、経済社会理事会(ECOSOC
ヘイトスピーチとその実害 歴史上、ヘイトスピーチが残虐な犯罪の前兆となり得ることを示す前例が存在しています。 近年、世界で大規模な残虐行為が発生しています。これらの多くでは、ヘイトスピーチが「ジェノサイドを含む残虐な犯罪の前兆」であったことが明らかになっています。憎悪を拡散する目的でソーシャルメディアやデジタル・プラットフォームを利用するのは比較的最近のことですが、政治的利益のために世論を武器として用いるのは、残念ながら目新しいものではありません。歴史が示し続けているように、ヘイトスピーチに偽情報が重なれば、スティグマ(偏見)、差別、そして大規模な暴力へとつながりかねません。 ホロコースト ホロコーストはガス室から始まったのでなく、少数者に対するヘイトスピーチから始まった。 ナチス政権はドイツの独立系メディアを壊滅させる法規制を採択し、それらのメディアを国営のラジオ局や活字メディアに置き換
1994年にルワンダで起こったツチ人に対するジェノサイドを追悼する2019年の式典(資料画像)©UN Photo/Violaine Martin 2024年1月11日 — 南アフリカは、230万人のパレスチナ人が暮らすガザ地区が砲撃・包囲されている現状について、イスラエルがジェノサイド条約に違反しているとして提訴する手続きを開始しました。 オランダのハーグに本部を置く国連の司法機関の一つである国際司法裁判所(ICJ)に南アフリカが2023年12月29日に提訴した主張には、特に同10月7日以降、イスラエルが「ジェノサイドを防止してこなかったこと、また、ジェノサイドの直接かつ公然の扇動を訴追してこなかったこと」が指摘されています。 では、ジェノサイド条約とは何でしょうか。 基礎知識 1948年の「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」は、国連総会で採択された最初の人権条約です。ナチス・ドイツ
ミゲル・デスコト・ブロックマン氏は2008年6月4日、第63回国連総会議長に選出されました。 老練な政治家であり、コミュニティ指導者であり、また司祭でもあるデスコト氏は、1979年7月から1990年4月まで10年以上にわたり、ニカラグア共和国の外相を務めました。在任中には、1980年代に中米で生じた内戦に終止符を打つためのコンタドーラ、エスキプラス両和平プロセスで鍵を握る役割を果たしました。同じく外相在任中の1984年には、ニカラグアに対する軍事・準軍事行動支援のかどで米国を国際司法裁判所に提訴するという政府決定を先頭に立って推し進めました。同裁判所はその後、ニカラグア勝訴の判決を下しています。 デスコト氏は2007年以来、ダニエル・オルテガ・サアベドラ大統領の上級外務顧問として、閣僚級のポストに就いています。また、ニカラグアの国家水委員会の委員長も兼務し、中米最大の水源であるニカラグア湖
誰もが気候変動の抑制に貢献できます。移動手段から使用する電力、食べ物に至るまで、私たちは変化をもたらすことができるのです。気候危機に立ち向かうために、以下の10の行動から始めましょう。小冊子版はこちらから 家庭で節電する 私たちが使用する電力や熱の大部分は、石炭や石油、ガスを燃料としています。冷暖房の使用を控え、LED電球や省エネタイプの電化製品に取り替え、冷水で洗濯し、乾燥機を使わずに干して乾燥させてエネルギー消費量を減らしましょう。 徒歩や自転車で移動する、または公共交通機関を利用する 世界中の道路が車であふれ返り、そのほとんどが軽油やガソリンを燃焼させています。自動車に乗る代わりに徒歩や自転車で移動すれば、温室効果ガスの排出が削減され、健康と体力の増進に役立ちます。移動距離が長いときは列車やバスの利用を検討してください。また、自動車は可能な限り相乗りで利用しましょう。
(左から)ポール・グッドロー(ウェザー・チャンネル気象予報士)、ジェイク・ダビンズ(コンシャス・アドバタイジング・ネットワーク共同設立者、Climate Action Against Disinformation会員)、バネッサ・ナカテ(気候活動家、国連児童基金 親善大使)、シャーロット・スキャダン(国連グローバル・コミュニケーション局 情報の誠実性担当シニアアドバイザー)©United Nations 2023年10月30日 — 気候変動の影響は、地球温暖化のほんのわずかな変化が進むごとに加速しているが、インターネット上やメディア環境には、確立された科学的事実に対する否定・歪曲・虚偽があふれ返っている ― 。国連本部で開催された、気候変動に関する誤情報・偽情報についてのパネルディスカッションで、参加者たちはこのように指摘しました。 ***************** 科学者たちは、気候変
ヘイトスピーチとは何か いわゆる「ヘイトスピーチ」とは、人の内的属性(人種、宗教、ジェンダーなど)に基づいて、ある集団や個人を標的とし、社会の平和をも脅かす可能性のある攻撃的言説を指します。 国連がこの問題に世界規模で対処するための統一的な枠組みを提供するために、「ヘイトスピーチに関する国連戦略・行動計画」は、ヘイトスピーチを次のように定義しています。「ある個人や集団について、その人が何者であるか、すなわち宗教、民族、国籍、人種、肌の色、血統、ジェンダー、または他のアイデンティティー要素を基に、それらを攻撃する、または軽蔑的もしくは差別的な言葉を使用する、発話、文章、または行動上のあらゆる種類のコミュニケーション」 一方、国際人権法では、ヘイトスピーチの普遍的な定義はまだ存在していません。この概念については、とりわけ、意見と表現の自由、差別の防止、平等性の観点から現在も議論が続けられていま
トップニュース・プレスメッセージ/演説事務総長関連2023年の優先課題に関するアントニオ・グテーレス国連事務総長の総会発言(ニューヨーク、2023年2月6日) ツイート 総会議長、各国代表の方々、皆様、 はじめに、トルコとシリアを襲った壊滅的な地震について、深い悲しみを表明します。犠牲者のご遺族に、哀悼の意を表します。 国連は、緊急対応を支援すべく動員しています。 今回の地震で被災したすべての人々を支援するため、連帯して協力しようではありませんか。被災者の多くは、かねてより緊急の人道支援を必要としていたところです。 国連難民高等弁務官の任にあった期間中に、私は同地域を何度か訪れています。地域の人々が並々ならぬ寛大さを示してくださったことを、決して忘れることはありません。現代の最も困難な紛争の一つから逃れてきた難民たちに対し同地域で私が目にしたものと同じ連帯を、今こそ私たち全員が示す時なので
信託統治理事会は、もともと国連憲章によって設立され、国連加盟7カ国の施政下に置かれた11の信託統治地域の施政を国際的に監督し、かつ適切な措置を取ってこれらの地域が自治もしくは独立に向けた準備ができるようにすることを目的とした。この作業は49年間続いた。1994年の決議によって理事会はその手続き規則を改正し、毎年会合するとの義務をなくし、必要に応じて理事会を開催することにした。したがって、理事会は、理事会もしくは理事会議長の決定によって、または、理事会メンバーの多数もしくは総会および安全保障理事会の多数の要請によって理事会が開かれる。その後の1994年11月1日、国連の最後の信託統治地域であったパラオが独立したことを受けて、信託統治理事会はその作業を停止した。
UN Photo/Andrea Brizzi国連憲章第12章のもとに、国連は施政国との個々の協定によって信託統治制度のもとにおかれた信託統治地域の監督を行うために「国際信託統治制度(International Trusteeship System)」を設けた。この制度が適用されたのは、1)第1次大戦後に国際連盟によって委任統治のもとにおかれた地域 2)第2次世界大戦の結果「敵国」から分離された地域 3)その施政に責任を持つ国家によってこの制度のもとに自主的におかれた地域、である。この制度の目標は、地域の政治的、経済的、社会的進歩を促進し、かつ自治または自決に向かってその発達を促進することであった。 信託統治理事会(Trusteeship Council)は、国連憲章第13章のもとに、信託統治地域の施政を監督するとともに、これらの地域が憲章に掲げられた目標を達成できるように、その施政に責任を
気候変動とは 地球上のすべての人と動植物の暮らしと命を脅かしている気候変動。何が気候変動を生んでいるのか、私たちの暮らしと地球にどういった影響があるのか、今確認することが必要です。ぜひ下記のページをクリックし、さらに私たち個人ができることを学んでみましょう。 » 気候変動とは何か? » 気候変動の原因は? » 気候変動の影響は? » 自然科学からみる気候変動 » 気候変動についての「思い込み」を検証する » 個人でできる10の行動 気候変動に具体的な対策を 持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13 ― 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。2016年4月、175の加盟国は歴史的なパリ協定に署名した。それは地球の温度を摂氏2度以上上昇させないようにする野心的な気候変動対策の舞台を設定している。新しい協定は気候変動のペースを緩め、持続可能な低炭素未来に必要な行動と投資を強化す
第1条 みんな仲間だ わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです。だからたがいによく考え、助けあわねばなりません。 第2条 差別はいやだ わたしたちはみな、意見の違いや、生まれ、男、女、宗教、人種、ことば、皮膚の色の違いによって差別されるべきではありません。また、どんな国に生きていようと、その権利にかわりはありません。 第3条 安心して暮らす ちいさな子どもから、おじいちゃん、おばあちゃんまで、わたしたちはみな自由に、安心して生きていける権利をもっています。 第4条 奴隷はいやだ 人はみな、奴隷のように働かされるべきではありません。人を物のように売り買いしてはいけません。 第5条 拷問はやめろ 人はみな、ひどい仕打ちによって、はずかしめられるべきではありません。 第6条 みんな人権をもっている わたしたちはみな、だれでも、どこ
UN Photo/Eskinder Debebe国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会である。理事会は15カ国で構成される。常任理事国5カ国(中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ)と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国である。各理事国は1票の投票権を持つ。手続き事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われる。実質事項に関する決定には、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票が必要である。常任理事国の反対投票は「拒否権」と呼ばれ、その行使は決議を「拒否」する力を持ち、決議は否決される。これまで、5常任理事国すべてがさまざまな折りに拒否権を行使してきた。常任理事国は、提案された決議を完全には支持できないが拒否権によってそれを阻止することを望まない場合は、投票を棄権することができる。それによって、必要とされる
総会議長、各国代表の方々、皆様、 わずか9日前、世界中の多くの課題が、一枚の恐ろしい地獄絵図に凝縮して現れました。 リビアの都市デルナに暮らす数千の人々が、未曽有の大洪水によって命を落としたのです。 デルナの人々は、これまで何度も犠牲になってきました。 長年にわたる紛争の犠牲。 気候カオス(大混乱)の犠牲。 平和への道を見出せなかった、近隣や遠隔にいる指導者たちによる犠牲。 わずか24時間のうちに空が1カ月分の雨量の100倍もの雨を降らせ、長年の戦争と放置の末にダムが決壊し、彼らの知っていたすべてが地図上から消し去られてしまったのです。デルナの人々は、こうした「無関心」の中心に生き、そして亡くなりました。 こうして私たちが話している今も、億万長者たちが豪華ヨットの上で日光浴を楽しむその同じ地中海から、遺体が岸辺へと打ち上げられているのです。 デルナは、不公平、不公正、そして私たちの只中にあ
トップニュース・プレス特集/背景資料ウクライナ:世界は、ロシアによる「国際法違反」を前に団結しなければならない(UN News 記事・日本語訳) ツイート 7歳の息子をなだめながら交通手段を待ちわびるウクライナ人の母親(ルーマニアのイサクチャにて)© UNICEF/Adrian Câtu 2022年3月10日 ― アントニオ・グテーレス国連事務総長は本日国連総会で演説し、ロシアによるウクライナ侵攻によって被害を受けたすべての人々を支援し、「この国際法違反を乗り越えるため」に国連加盟国が「協力と連帯」の下で団結することが求められていると述べました。 ***************** 事務総長は、今後のマルチラテラリズム(多国間主義)と一致団結した行動のための画期的な青写真である『私たちの共通の課題(Our Common Agenda)』の一環として開催された、国際協力の強化に関する会合で発
ポルトガル領マデイラ諸島のポルトサント島の海山山頂で、海洋生物多様性を評価する科学ダイバーのチーム 2023年6月19日 ― 国連の193の加盟国は本日、法的拘束力のある画期的な海洋生物多様性協定を採択しました。本協定は、地球上の海洋の3分の2を占める、国境を越える公海の保全と持続可能性に向けたうねりを共同で作り出すために20年近くにわたって行われた激しい交渉を経て採択されたものです。本記事では、この協定が世界にとって不可欠な理由について、重要な5つのポイントを紹介します。 ***************** 1 国境を越えた新たな保護 各国は、国家管轄権内にある水路の保全と持続可能な利用に対して責任を負っていますが、このたび公海も、汚染や持続不可能な漁業活動といった破壊的な動きから保護されることとなりました。 国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)に関する政府間会議で採択された「公
激化する戦闘の中で大きな被害を受けたアパートを撮影する男性(ウクライナ・キーウにて)© UNICEF/Anton Skyba for The Globe and Mail 2022年4月5日 ― ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの戦争が、国連、特に安全保障理事会、総会、事務総長の果たす役割に関する様々な問いを触発しています。 以下、国連憲章をもとにして、UN News が5つのよくある質問に答えます。 ***************** 安全保障理事会は戦争を止められるのか? まず安全保障理事会の任務を確認しましょう。 安全保障理事会の任務と権限は、国連の設立文書である国連憲章に規定されています。国連憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサン・フランシスコ市において調印され、同年10月24日に発効しました。 安全保障理事会は15の理事国で構成され、うち中国
国連はその発足後間もない頃から中東問題にかかわってきた。国連は平和的解決のための原則を作成し、各種の平和維持活動を派遣した。国連は今でもその根底にある政治問題の公正かつ恒久的、包括的解決を目指して各種の支援を続けている。 問題の発端はパレスチナ人の地位に関する問題であった。パレスチナは元オスマントルコ帝国の領土の一部で、1922年に国際連盟によってイギリスの施政下に置かれた。これらの地域はパレスチナを除いてすべて独立国家となった。パレスチナに関しては、イギリスが「行政支援や助言を提供する」ことに加え、イギリスの委任統治には「ユダヤ人の民族的郷土を樹立」することを支持することを表明した1917年の「バルフォア宣言」が組み込まれていた。1922年から1947年にかけての委任統治の間にユダヤ人の大規模な移住が主に東欧諸国から行われた。アラブ人の独立の要求とユダヤ人の移住に対する抵抗が1937年に
「ヘイトスピーチは、恐怖や分断を煽るために用いられ、多くは政治的利益を目的とし、コミュニティーや社会に莫大な犠牲をもたらします。暴力を扇動し、緊張を激化させ、仲介や対話を醸成する取り組みを妨げます。ヘイトスピーチは、ジェノサイドや他の残虐な犯罪の危険信号の一つです」(2023年の国際デーに寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージより) 6月18日の「ヘイトスピーチと闘う国際デー」を前に、このほど国連本部ウェブサイトの基本情報「ヘイトスピーチを理解する」の日本語訳を公開しました。どうぞご活用ください。 ***************** ヘイトスピーチとは何か ヘイトスピーチと言論の自由 ヘイトスピーチとその実害 関連する問題:よくある質問 * *** *
国連調査訓練研究所は、1965年に国連内における自治機関として設置され、外交官の養成を通して国連の効率を高め、公的な政策立案者の国民意識の向上、教育、訓練を通して国民行動の影響を強化することを任務とする。UNITARは、とくに後発開発途上国や小島しょ開発途上国、その他の脆弱なグループや共同体など、主に開発途上国を対象に訓練や能力の開発を実施する。また、重要問題に対処できるように革新的な学習アプローチや方法、道具についての調査研究や応用研究も行う。UNITARの活動はジュネーブの本部で行われるが、ニューヨークや広島の事務所を通しても行われる。ほとんどの活動は国レベルで行われる。UNITAR の活動は理事会が管理する。費用はすべて政府、国連機関、国際・政府間機関、財団、非政府組織、民間部門からの任意の拠出金で賄われる。
United Nations Institute for Training and Research (UNITAR) Hiroshima Office 国連訓練調査研究所(ユニタール)は、国連システム内の独立トレーニング機関であり、世界中で年間500あまりのコース、セミナーやワークショップ提供と能力開発に関する研究活動を行っており、約40,000人にサービスを提供しています。現代の社会が直面している様々な課題を効果的に克服できるように、ユニタールは研修や能力開発機会提供を通じて、個人、政府や組織を支援します。 ユニタールの研修は、二つの重要なグループをトレーニングと能力開発の対象としています。第一のグループは国連やその他の国際機関でのグローバルな規範、政策、プログラムを設立するための政府間協定を作成する政府代表者、そして第二のグループは国連やその他の国際機関で結ばれた政府間協定を国レベル
国際原子力機関は、原子力分野での協力を進める世界の中心的機関である。核兵器の拡散を防ぎ、すべての国、とくに開発途上国が原子力科学と技術を平和目的に、安全に、安心して利用できるようにする。また、原子力の安全を強化するためのグローバルなプラットフォームとなる。IAEAは国家が拡散防止の義務を順守しているかを検証する。2015年にはIAEA査察官は、181カ国の1,200カ所以上の施設を訪れ、2,118回の現場検証を行い、核物質が平和利用の目的から転用されないように検証した。IAEAはその知識や専門知識を168加盟国へ提供し、それによって加盟国がエネルギーへのアクセスをさらに容易にし、人間の健康を改善し、食糧を増産し、きれいな水を容易に入手し、環境を保護できるように支援している。IAEAは、国連の後援のもとに、1957年に自治機関として設立された。 IAEAの管理機関は、毎年開かれ、全加盟国で構
すべての世代のための社会をめざして 第2回高齢者問題世界会議準備委員会 ニューヨーク、2月26日~3月2日 背景記事資料 高齢化と開発のメインストリーミング(積極的優遇措置) 高齢化に関する修正国際行動計画 2002年にマドリードで第2回高齢者問題世界会議が開かれる頃には、世界人口の高齢化は21世紀を決定づける特徴かつ課題の一つとして、世界の注目を集めていることであろう。20年前にウィーンで開かれた第1回高齢者問題世界会議における実質協議では、先進諸国における高齢化が際立った存在であった。これは引き続き、きわめて重要な問題ではあるが、2002年までに、高齢者の大半は開発途上国に暮らすことになり、高齢化社会の進展を支えるとともに、老年期までの福祉を確保しようとする多くの政府の制度的枠組みと能力は、さらに大きな挑戦にさらされるものと見られる。 特に開発途上地域で生じつつあり、来る数十年間にさら
トップニュース・プレス特集/背景資料国連事務総長、広島から世界的な核軍縮を呼びかけ(2022年8月6日付 UN News 記事・日本語訳) ツイート 広島で平和記念式典に出席するアントニオ・グテーレス国連事務総長 © Ichiro Mae/UN Photo 核兵器保有国が、核戦争の可能性を認めることは、断じて許容できません。訪日中のアントニオ・グテーレス国連事務総長は8月6日朝、広島への原爆投下から77年となる平和記念式典において、このように強調しました。 ***************** 「核兵器は愚かなものです。1945年から3四半世紀が経った今、この空に膨れ上がったきのこ雲から私たちは何を学んできたのか、問わなければなりません」グテーレス事務総長は広島平和記念公園で開催された厳粛な式典において、このように強調しました。同式典には、被爆者の方々、若い平和活動家、日本の総理大臣や地元自
UN Photo国際人道法は、武力紛争の際に適用される原則や規則を網羅したもので、そうした事態にあっても人道を基本原則として掲げ、紛争当事者の行為を規制する。文民、負傷者や病人、戦争捕虜のような人々の保護について規定し、また軍事作戦を行う際の手段や方法を規制する。主要な文書としては、1949年の「戦争犠牲者の保護のためのジュネーブ諸条約(Geneva Conventions for the Protection of War Victims)」と1977年に締結された二つの追加議定書(1977 Additional Protocols)がある。 国連は国際人道法の発達に先導的な役割を果たしてきた。安全保障理事会は国際人道法を促進し、かつ尊重させる行動をとり、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(International Criminal Tribunal for the former Yugo
一般情報 国連公式文書システム(ODS)は、国連文書の保存と検索のためのシステムです。これを使うと、高速ネットワークとインターネットを通して文書を検索したり、電話回線によって高速で文書を送信したりすることができます。このシステムは、世界の会議文書の伝達と保存の経済的で安全な方法を提供しますから、国連の各事務所、各国の国連常駐代表部とその他の適切な政府組織、国連システム内の各組織とその他の国際組織、マスコミ、図書館や大学など各種の機関、および一般の人々が、電子的な形でタイムリーにそれらの文書にアクセスすることができます。 電子的に保存され国連ネットワークとインターネットによりオンラインで利用できる会議文書と公式記録は、国連文献情報システム(UNBIS)の構造を使って説明とインデックス作成が行われています。これには総会とその下部組織、安全保障理事会とその下部組織、経済社会理事会とその下部組織、
国連の推計によると2015年の世界の人口(年央推計)は73億人で、2010年から2015年まで年率1.2パーセントの増加であった。2030年までに世界の人口は85億人に達し、2050年には97億人に増加するものと予測されている。こうした増加のほとんどがアフリカとアジアで発生すると思われる。主に出生率のレベルや傾向が異なることから、すべての国や地域にみられる最近の人口のすう勢や将来の動向は多様である。2010年から2050年にかけてはいくつかの国は人口減少を経験すると思われるが、他の国では人口の増加が続くと予測される。2015年から2050年には人口増加の多くは貧困と飢餓を終わらせ、すべての人に健康、教育、平等を確保する最大の課題に直面する国々に集中すると思われる。人口動態のパターンは国や地域によって異なり、次々に変化するパターンは社会に新たなニーズを作り出す。たとえば、60歳以上の世界人口
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