インボイス制度で経費の取り扱いが変わる？変更点と特例について解説 - インボイス制度お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】

2023年10月に始まったインボイス制度は、これまで免税事業者だった個人事業主やフリーランスの収入を大きく左右するといわれています。インボイス制度に対応して課税事業者になれば消費税を納めなければならず、免税事業者のままでいれば取引先から契約の打ち切りや値下げを打診される可能性があるからです。 しかし、インボイス制度の影響範囲は、免税事業者にとどまりません。適格請求書（インボイス）を受領する課税事業者側の経理部門、さらには経費精算をする従業員にとっても他人事ではないのです。 本記事では、インボイス制度で変わる経費の取り扱いについて、詳しく解説します。 インボイス制度導入後の経費精算は何が変わる？ インボイス制度の開始後、消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者のみが発行できる適格請求書（インボイス）を受け取り、保存することが条件になります。仕入税額控除とは、売上にかかる消費税額