公取委の委員長「偽ニュース排除の枠組み必要」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、巨大ＩＴ企業のサービスを介してフェイク（偽）ニュースが広がる問題を巡り、「信頼性や質の低い情報を流している提供者が排除され、良質な情報を流しているところが選択される枠組みを考える必要がある」と述べた。 杉本氏は、２０１６年の熊本地震で、動物園からライオンが脱走したとの虚偽の情報がネット上に流れた事例を挙げ、「フェイクニュースやヘイトスピーチ（憎悪表現）、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘。公取委が所管する競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した。 一方で、表現の自由の重要性にも触れ、「検閲になってはいけない。自由な競争、自由な表現の中で枠組みを考える必要がある」と強調した。

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『検閲になってはいけない。自由な競争、自由な表現の中で枠組みを考える必要がある』