【高橋洋一 日本の解き方】立憲民主党と韓国・文政権の共通点！？ 実態伴わぬ最低賃金引き上げ…経済政策として論評に値せず（1/2ページ）

立憲民主党は７月２１日投開票の参院選に向けた公約で、５年以内に最低賃金１３００円への引き上げ▽年金の最低保障機能強化▽消費税１０％への引き上げ凍結と金融所得課税や法人税などの見直し、税の累進制強化▽自然電力１００％を目指す－などとしている。 一般に左派政党の建前は、「雇用重視」だ。しかし、実際には雇用を作る根本原理が分からず、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。雇用を作るためには金融政策なのだが、金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、人への投資である雇用を増やすことになるのを分からない。その間違いをする人は、「金融引き締めで金利を上げることが成長にいい」とか言いがちだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は、かつて筆者とテレビ番組で討論したが、その時の発言がその典型だった。その後も、枝野氏は意見を変えているように思えない。そうした勘違いの末、政策としてやりやすいのが最低賃金の引き上げと

[maturi]

”大ざっぱな計数では、最低賃金の上昇率は「５・５」から前年の失業率を差し引いた数値程度が良い結果となる。”　　独自研究かな？