自民総裁選候補の経済政策徹底分析 岸田氏「成長と分配の好循環」 高市氏「財政出動で景気浮揚」 河野氏「雇用促進企業に税制優遇」 野田氏「大企業から人財・地方へ」（1/3ページ）

菅義偉首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相、野田聖子幹事長代行の４氏の戦いとなった。２９日の投開票まで各候補の舌戦が展開されるが、重要な争点となるのが経済政策だ。各候補は追加の経済対策や成長戦略、財政運営策を打ち出すが、誰の政策が日本経済を浮上させ、われわれの暮らしを豊かにするのか。 岸田氏は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言しており、「成長と分配の好循環」の理念を掲げる。 宏池会を旗揚げした池田勇人元首相にならい、「令和版所得倍増」を打ち出し、子育て世帯の教育費や住居費の支援強化による中間層の拡大や、少子化解決を目指す。 「新しい日本型資本主義」構想会議を設置し、コロナ後の経済や社会ビジョンを策定すると表明している。技術流出防止に向けた国家戦略として「経済安全保障推進法」を定め、経済安保の担当閣僚も新設する意向