【大前研一のニュース時評】新築ビルの空室率が上昇、経済破壊の震源に！？ コロナ禍による出社制限やリモートワーク、企業のオフィス離れも（1/3ページ）

オフィス仲介大手「三鬼商事」の統計によると、今年６月時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は６・３９％。供給過剰の目安とされる「５％以上」を１７カ月連続で上回っている。 空室率が高止まりしているのは、新型コロナ禍による出社制限やリモートワーク推進、郊外への移転といった企業のオフィス離れが要因。 ５％を超えると賃料が下落するが、１０％超えると経済は超危機的な状態になる。 リーマン・ショックの直後、都心のオフィス空室率が１０％に近づいたことがあったが、その後のアベノミクスの恩恵を受けた企業の業績アップもあって、空室率は下がり続け、コロナ禍直前の一昨年２月には１・４９％と低水準になっていた。

[eagleyama]

“大手不動産会社は需給の見通しをしっかり持っているのではないか、と思っている人がいるかもしれないが、１９９０年代の供給過剰は「集団自殺」に近い状況だった。”