【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】年内の衆院解散・総選挙は「６０％」 立民を筆頭にした野党の体たらく、岸田首相が見逃すはずがない（1/2ページ）

１０月４日、岸田文雄政権は発足２年を迎える。岸田首相は先立つ９月２２日深夜、国連総会での一般討論演説などを終えて政府専用機で帰国した。 そして米ニューヨーク滞在中の２０日夜（現地時間）、セントラルパーク真向いのパークレーンホテルでの内外記者会見で「先送りできない問題に一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことは考えていない」と述べ、衆院解散について報道各社から否定的と報じられた。 「改造『不発』しぼむ解散―臨時国会・補正後…時期探る」（産経新聞２０日付朝刊）など、今秋の衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が支配的である。確かに、岸田内閣の支持率は低迷状況から脱出できていない。 産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査（９月１６～１７日実施）：支持率前回比２・６ポイント減の３８・９％、不支持率前回比２・６ポイント増の５６・１％。朝日新聞（同）：支持率４ポイント増の３７％、不支持率１ポイント減の５３％。毎