中国経済が直面、長期低迷「失われる５０年」 習政権の強権政治が仇に…代わって急成長、インドではない〝世界経済の牽引役〟は（1/3ページ）

中国では不動産バブルの崩壊が長期化し、デフレに突入する懸念も強まっている。習近平政権は国内外で強権的な政治を進めていることもあり、国際投資アナリストの大原浩氏は、経済が長期低迷する「失われる５０年」になってもおかしくないと指摘する。それでは中国に代わって急成長する国はどこなのか。 ◇ １９７８年に鄧小平氏が始めた改革開放路線は目覚ましい成果を上げた。北朝鮮よりも貧しいといわれていた国が、米国に次ぐ国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位の経済大国に上り詰めたのだ。 しかし、９７年の鄧氏の死後四半世紀以上を経て、習主席は「悪夢の毛沢東時代」への回帰を鮮明にしている。中国の経済状況が今後も悪化するのは明白で、「失われる５０年」に向かっているといえるだろう。 「失われた３０年」と呼ばれた日本のバブル崩壊以後よりも状況が厳しいと筆者が考えるのは、「中国共産党一党独裁」が抱えるリスクによるものだ。