【日本の解き方】トランプ政策の射程は２年、日本は先回り戦略が有効だ エネルギー安保に好影響も

トランプ政権は、公約どおりに就任直後から医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱などの大統領令に署名した。「米国第一主義」を打ち出すトランプ政権は、日本の経済や企業にどのような影響を与えるのだろうか。 まず、いまだに日本でトランプ政権の批判ばかりする人がいるが、残念ながら全く意味がない。米国の政策は米国人が決めるべきものであり、とやかく言うのは内政干渉になる。 スイスで開かれたダボス会議（世界経済フォーラム）に出席していた人から面白い話を聞いた。トランプ政権の批判をしていたのは、米国人のマスコミや学者といったインテリ層、しかも民主党支持者だけであったという。 ダボス会議は、そもそもビジネスマンが、日本の新年名刺交換会のように集まる場だ。何を決めるわけでもなく、情報交換が主目的だ。ビジネスマンで、誰かを誹謗（ひぼう）中傷することはめったにない。トランプ政