【安倍晋三の突破する政治】増税しなくても被災地復興の策はある

米格付け会社による米国債の格下げで、世界経済の減速懸念が広がっているが、菅直人政権の対応はあまりにも鈍い。東証も週明け、大きく値を下げた。日本経済を強化し、国民生活を守る覚悟や手腕があるのか極めて疑わしい。 こうしたなか、東日本大震災から５カ月になるが、菅政権による被災地復興は遅々として進まない。今回は、復興財源の問題について考えたい。 振り返ると、関東大震災（１９２３年）の被害総額は約５５億円（当時のＧＤＰの３６・９％）。復興予算として８年間で約１４億円が支出された。当時の国家予算が１３億円だから、１年分以上になる。阪神・淡路大震災（９５年）の被害総額は約１０兆円。５年間で５兆円が支出された。 今回の被害総額は約１６兆円～２５兆円とされ、これに福島第１原発事故の広範囲な被害も加わる。菅政権は復興財源として臨時増税を打ち出しており、自民党内にもそうした考え方があるが、これは完全に間違いだ。

[asahichunichi]

マードックが経営するクソ新聞以下の夕刊フジに寄稿するバカ

[tdam]

安倍氏は、お腹は緩くても、経済政策は非常にしっかりしていると認識。超党派「増税によらない復興財源を求める会」に期待。