旧統一教会に献金返金など16億円余求め 弁護団が集団交渉開始 | NHK

「全国統一教会被害対策弁護団」は、違法な勧誘活動によって献金をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団側に献金の返金など、総額で16億円余りを求める「集団交渉」を始めました。 これは、300人以上の弁護士で作る「全国統一教会被害対策弁護団」が会見を開いて明らかにしました。 弁護団では、国などに寄せられた旧統一教会に関する相談280件余りについて詳しい経緯の確認を進めていますが、今回は旧統一教会と知らされずに勧誘され、不安をあおられて、献金や物品の購入をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団に対し、返金を求める通知書を送ったということです。 返金を求める献金などは14億円に上り、慰謝料と合わせ16億円余りを支払うよう交渉を行うということです。 旧民法では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなるという規定がありますが、当時は返金を求