自公「防衛装備移転三原則」見直す協議 今月下旬にも開始へ | NHK

防衛装備品の海外移転を進めるため、自民・公明両党は今月下旬にも「防衛装備移転三原則」を見直す協議を始めます。殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しです。 政府が去年12月に決定した「国家安全保障戦略」では、防衛装備品の海外移転は、軍事侵略などを受けている国への重要な支援になるとして、移転のルールを厳格に定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す方針を示しました。 これを受けて、自民・公明両党は統一地方選挙後の今月下旬にも「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す協議を始めます。 武器などの海外移転は、専門家らから積極的に進めるべきだという声がある一方、紛争を助長するおそれがあり、慎重にすべきという指摘もあります。 こうした中で、ウクライナなどへの支援として、これまで認められてこなかった殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しで