「要支援者」の避難計画 石川の半数近くの自治体で活用できず | NHK

災害の際に自力での避難が難しい人について、国は個別に避難計画を策定するよう求めていますが、能登半島地震で揺れが大きかった石川県内の自治体に取材したところ、計画を策定していなかったり策定の途中だったりして、少なくとも半数近くが計画を活用できなかったことがわかりました。自治体からは地域の高齢化などで避難を手助けする人を確保できないという声も聞かれ、専門家は「民間と適切に役割分担できるよう仕組みを考え直す必要がある」と指摘しています。 13年前に発生した東日本大震災のあと、国は自治体に対し自力での避難が難しい高齢者や障害者といった「要支援者」の名簿の作成を義務づけるとともに、一人一人の避難場所や経路などを具体的に定めた「個別避難計画」の策定を「努力義務」として求めています。 今回、能登半島地震で震度5弱以上の揺れを観測した石川県内の17の自治体に取材したところ、「要支援者」の名簿はすべての自治体

[daybeforeyesterday]

うーむ

[facebooook]

“「避難を手助けする人を確保できない」 「支援する側も被災している中で計画どおりに対応することは難しい」「『公助』では限界があることから、住民どうしの『共助』が強調されてきたが、”