LINEヤフー 総務省に再発防止策報告 情報漏えい問題で | NHK

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策などを報告し、漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で3月、総務省から行政指導を受けたLINEヤフーは1日、再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。 会社が公表した概要によりますと、サイバー攻撃による漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへのセキュリティー業務の委託について、ことし9月末をめどに解消したうえで、そのほかの社内システムの運用についても、ことし6月までに委託を見直す計画を策定するとしています。 そのうえで、サービスの開発の委託や、ネイバーのシステムの利用についても終了・縮小する方針を示しました。 一方、総務省は、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係についても、見直しの検討を求