難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書 | NHK

難病の人の就労を支援するため、難病患者を雇用した場合も国が定める障害者の雇用率の算定対象に含めることなどを求める請願書を、難病患者などでつくる団体が超党派の国会議員に提出しました。 難病や、慢性の病気の患者などで作る「日本難病・疾病団体協議会」は20日に東京 千代田区の参議院議員会館を訪れ、超党派の国会議員におよそ36万人分の署名とともに請願書を手渡しました。 請願書では「就労は難病患者にとって社会参加や生きる希望につながるものだ」として、難病患者の就労を拡大するため、国が企業などに対して義務づけている障害者雇用率の算定対象に含めることを求めています。 協議会によりますと、就労の意欲がある難病患者の中には、日常生活が困難な重い症状があっても身体障害者手帳などの交付基準に該当しない場合は、雇用率の算定対象にならないことから、制度の利用ができないケースが少なくないということです。 「日本難病・

[florentine]

難病疑い患者で就活大変厳しいので本当にどうにかしてもらいたい