PayPayと三井住友カードが取引履歴で資金繰り支援、加盟店取り込みへ高まる熱

コード決済大手のPayPayとカード決済大手の三井住友カードが相次ぎ、中小加盟店向けの新サービスに乗り出した。いずれも取引履歴データを基に予測した店舗の将来の売り上げに応じ、事前に資金を提供するものだ。決済サービスの根幹を成す加盟店との関係を強固にし、主導権を握りたい思惑がある。 2024年3月25日に三井住友カードが「stera finance」、翌26日にはPayPayが「PayPay資金調達」を開始した。いずれもメインターゲットは中小規模の加盟店だ。 三井住友カードはAndroidベースの決済端末「stera terminal」を通じて業務支援アプリの配信サービス「stera market」などを展開してきた。そこに加えてstera financeを展開することで「加盟店との取引を深くするのに役立つ」（三井住友カードの森廣真奈戦略事業開発本部トライブリード）と期待を込める。 PayP

[namisk]

“PayPay資金調達で活用するのはPayPayの決済データであり、予測するのもPayPayの売上高。加盟店にとっては全体売り上げが同じでもPayPayが占める割合が多ければ、調達できる金額は増える。PayPayの利用を促す動機に” 🤔