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掃除・片付け
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コマツは、デンヨーと協力して電動ミニショベル向けの給電装置として、水素混焼エンジンを用いた可搬式の発電機(水素混焼発電機)のコンセプト機を開発した。2024年度上期に、顧客の現場でコマツの電動ミニショベル「PC30E-6」に給電する実証実験(PoC)を計画している。配電網が整備されていない現場に同発電機を導入することで、電動ミニショベルの稼働環境を整えて二酸化炭素(CO2)排出量を抑制できる。 開発したコンセプト機は、軽油に水素を最大40%混合させて発電できる。軽油のみで発電するのに比べて、発電時のCO2排出量を最大40%削減可能だ。軽油の代わりに再生可能な原料から精製した水素化植物油(HVO燃料)を使えば、さらなるCO2排出量削減も期待できる。コンセプト機の排気量は3.3L。大きさは幅3135×奥行き1100×高さ1730mmで、質量は2210kg。 脱炭素化に向けた動きが高まる中で、コ
数値のパーセント表示は、Excelで頻繁に利用するあまりにも身近なワザだ。しかし、極めて身近なワザながら、改めて検証すると、知っているようで知らないことが結構あるものだ。 パーセントの入力にも多様な方法あり 値をパーセントで表示する最も基本的な方法は、まず値を小数で入力し、その後で表示形式を「パーセント表示」にするやり方だろう。例えばA2に「0.5」と入力して[Enter]キーを押す。その後、A2を選んで「ホーム」タブの「数値」グループにある「パーセントスタイル」をクリックする。これで「0.5」が「50%」になる。
2024年6月22日の全館再開を目指し、金沢21世紀美術館の展示室では天井のガラスを撤去する工事が進む。同美術館では能登半島地震により、全館で約800枚ある天井のガラスのうち約70枚が損傷。床に落下するなどの被害が出た。金沢市は安全を優先し、全撤去に踏み切った。 市は撤去工事について、3月末に竹中工務店と契約。6月7日までに工事を完了する予定だ。撤去するのはガラスのみで、天井下地や天井懐の照明などはそのまま残す。再開後は展覧会の内容に応じ、天井の仕上げを仮設するなどの対応を予定する。 再開への準備を急ピッチで進める一方、市はガラスが損傷した原因を調査しない考えだ。市の担当者は「全15室のうち、ガラスが落下したのは2室程度。建物の中で大きく揺れたところがあり、ガラス同士がぶつかったのだろう」と推測する。 同美術館を設計したSANAAは日経アーキテクチュアの取材に対し、「対応窓口は金沢市に一本
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オフィスや自宅、外出先など、さまざまな場所で作業をするなら、クラウドストレージを活用しよう。最新版のファイルは、作業したパソコンはもちろん、端末がインターネットに接続していれば、クラウド上にも保存される。そのため別のパソコンやスマートフォンからも、インターネット経由で最新バージョンのファイルにアクセスできる(図1)。
タイでは2023年、中国・比亜迪(BYD)など中国勢のEV販売が増加したことで、EV市場が急速に成長した。ただ、2024年に入ってからはEVへの補助金が減額されたこともあり、EVの需要は鈍化している。加藤氏は、タイでEVのアフターサービスや充電インフラが整っていないこともEV減速の原因として挙げた。 三菱自としては、タイでは2024年2月に投入したハイブリッド車(HEV)「エクスパンダー」が好調で「期待を上回る受注状況」(加藤氏)という。今後もタイを含めた東南アジア諸国連合(ASEAN)に新型HEVを投入していく計画だ。
NTTドコモは2024年5月10日、前田義晃副社長スマートライフカンパニー長が2024年6月14日付で社長に昇格する人事を発表した。前田氏は2000年にリクルートを退職してNTTドコモに入社し、2022年7月から現職。2024年6月の定時株主総会で正式に決定する。 同社は併せて、完全子会社としてグローバル事業を統括する持ち株会社である「NTTドコモ・グローバル」を2024年7月1日に設立予定であると発表した。NTTドコモ・グローバルはWeb3やAI(人工知能)を活用したデータ基盤のグローバル展開のほか、Open RAN事業の拡大などを担う。現在NTTドコモの副社長を務める栗山浩樹氏がNTTドコモ・グローバルの社長に就任する予定。
ソフトバンクは2024年5月9日、2024年3月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は前の期比3%増の6兆840億円、営業利益は17%減の8760億円で増収減益だった。営業利益に関しては、2022年10月に実施したPayPayの子会社化に伴う影響を除くと14%増だったとする。 セグメント別では通信料値下げの影響を受けていたコンシューマー事業が増益に転じた。またエンタープライズやメディア・EC事業は2桁増益だった。 決算説明会ではソフトバンクが生成AI(人工知能)などへの成長投資として、AI計算基盤へ約1500億円を追加投資すると公表した。同基盤の浮動小数点演算能力を37倍まで引き上げ、1兆パラメーターの大規模言語モデル(LLM)を構築開始する予定だ。具体的には米NVIDIA(エヌビディア)が2024年3月に発表したAI計算基盤「NVIDIA DGX B200」を世界で初めて導入す
イズミは2024年5月9日、同社グループの一部サーバーがランサムウエアに感染したことに伴い、最大で778万4999件の個人情報が閲覧された可能性があると発表した。 内訳は、「ゆめカード」の会員情報が最大778万2009件、連結子会社であるイズミテクノにおけるパートやアルバイト応募者情報が同2990件。それぞれ氏名や電話番号、住所などが閲覧された可能性があるとする。一方で、現時点で漏洩の事実は確認されていないという。 ランサムウエアの感染が発覚したのは、2024年2月15日のことだ。外部の専門機関による調査の結果、VPN装置を経由してグループ会社のサーバーに侵入されたことが分かったという。個人情報が閲覧された懸念があることに加え、イズミグループの共通メールサーバーに保管していたメール履歴が毀損された。件数は現時点で不明だ。 被害を受けたサーバーの通信記録を調査した結果、外部に情報が流出した痕
富士通は2024年5月9日、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータを学習し、根拠を説明可能な形で判断するAI(人工知能)を開発したと発表した。医療分野への応用を想定して有効性を評価した結果、肺がんのタイプ分類タスクにおいて92.1%の精度となり、従来の世界最高精度である87.1%を上回った。 肺がん患者の病理画像データとゲノム情報のデータをグラフ構造で表現した上で、自動的に統合、学習する。有効性については、医療分野の代表的なベンチマークデータのThe Cancer Genome Atlas(TCGA)を用いて評価した。肺がんの主要な2タイプの分類判定を支援できることに加え、その要因を病理画像データまでさかのぼって説明できることを確認した。
ソフトバンクは2024年5月10日、経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けたと発表した。ソフトバンクには今後、最大で421億円が助成される。今回認定を受けたのは、ソフトバンクが進めているAI(人工知能)計算基盤の拡充だ。約1500億円を設備投資し、2024~2025年度で国内の複数拠点にAI計算基盤を構築するという。 AI計算基盤には、米NVIDIA(エヌビディア)の次世代アーキテクチャー「Blackwell」を用いたGPU(画像処理半導体)を含む「NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティング」を採用。新たに構築するAI計算基盤全体の計算処理能力は25エクサFLOPS(1秒当たり浮動小数点演算回数)となる。 ソフトバンクは2023年9月にも生成AI開発向けのAI計算基盤を構築・稼働している。このAI計算基盤は0.7エクサFLOPSである。新たに構築
NTTが2024年5月10日に発表した2024年3月期連結決算(国際会計基準)は売上高に当たる営業収益が前の期比2%増の13兆3745億円、営業利益が5%増の1兆9229億円と増収増益だった。営業収益、営業利益のいずれも過去最高を更新した。 増収に最も寄与したのはNTTデータグループを中心とする「グローバル・ソリューション事業」セグメント。同セグメントの営業収益は4兆3674億円で、前の期比2757億円増となった。営業利益では、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなどで構成する「総合ICT事業」セグメントが1兆1444億円と505億円の増益を記録し、最も寄与した。 2025年3月期の業績予想は、営業収益が前期比0.6%増の13兆4600億円、営業利益が6%減の1兆8100億円と増収減益を見込む。NTTは非中核事業の資産を圧縮するなどのコスト構造改革と成長分野の拡大に取り組むとしている。
電気自動車(EV)向け全固体電池の量産へ、トヨタ自動車がタッグを組んだのは出光興産だった。出光は石油中心の会社からの転換を進めている真っ最中。新規事業の芽となる技術をどう見つけ、育てていくか。同社専務執行役員で技術トップの中本肇氏に戦略を聞いた。研究所を統合・再編し、生成AI(人工知能)やマテリアルズ・インフォマティクス(MI)を積極活用していく方針だ。(聞き手=久米秀尚、伏木幹太郎) トヨタと全固体電池で協業した。 公表してこなかったが、約10年間一緒にやってきた。今回(2027~2028年に全固体電池を搭載するEVを発売すると)発表し、共同で宣言した以上は我々も義務を負った。 全固体電池の技術のポイントは擦り合わせだ。だから、当社だけでは実現できない。トヨタほどの技術を持っている会社を私は見たことはないが、トヨタだけでもできない。(技術を)どれだけオープンにして一緒にやるかが本当に大事
有名なOSS(オープンソースソフトウエア)の圧縮ソフト「XZ Utils」にマルウエアの一種である「バックドア」が仕込まれ、IT業界に衝撃が走った。バックドアとは、攻撃者がインターネット経由で不正侵入できるようにするプログラム。バックドア経由でコンピューターを乗っ取ったり、保存されているデータを盗んだりできる。 今回のように正規ソフトにマルウエアが仕込まれる攻撃は「ソフトウエアサプライチェーン攻撃」と呼ばれる。攻撃者はどうやってバックドアを仕込んだのか。攻撃の詳細と対策を解説する。 バックドアを偶然発見、大惨事を回避 XZ Utilsは複数のLinuxディストリビューションに含まれている。このためバックドア入りのXZ Utilsが、世界中のLinuxマシンに危うくインストールされるところだった。だが、一部のLinuxディストリビューションのベータ版(不安定版)に組み込まれた時点で、米Mic
レーザースキャナーで撮影した4万6000枚の画像からデジタルツインを構築。崩落した石材1つひとつの3Dモデルも作成し、デジタル空間上で修復方法を検討していく──。2019年の大規模火災で甚大な被害を受けたパリ・ノートルダム大聖堂が、デジタル技術を駆使した驚きの手法でよみがえりつつある。日経アーキテクチュア24年5月9日号では再建の様子を詳細にリポートした。 記者は再建の評価を聞くため、フランスのゴシック建築を専門にする東京大学大学院の加藤耕一教授に取材した。その際、あの有名な言葉を思い起こした。 「これがあれを滅ぼすだろう」。19世紀フランスの文豪ビクトル・ユゴー(1802~85年)が著書『ノートルダム・ド・パリ』(岩波文庫)で記したものだ。「これ」は印刷術、「あれ」は建築術を指す。 建築術は古くは人間が思想を表現するための重要な手段であり、大聖堂は書物のような存在だった。ところが15世紀
生成AI(人工知能)を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv(アーカイブ)」である。米OpenAI(オープンAI)や米Google(グーグル)などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月(1日~30日)にSNSのX(旧Twitter)で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater(メルトウォーター)のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光?スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル(LLM)のスケーリング則に関する論文「Phys
プログラミングは難しい。なぜ難しいかを対話型AI(人工知能)チャットサービスの「ChatGPT」に尋ねてみたところ、鍵になるのは「抽象的思考能力」とのことだった。プログラミングには強い抽象的思考能力が求められるため、自然に理解できる人とそうでない人がいるという。 たしかにプログラミングをしていると、どれだけ抽象的な考え方ができるかを試されていると感じることが多い。複雑なプログラムを読んだり書いたりしようとすると、自分の頭で扱える抽象的思考能力を超えていると感じることがある。そうした複雑な仕事を日々こなしているソフトウエア開発のプロフェッショナルは尊敬に値すると思う。 もっとも、単にプログラミングができるだけの能力は、次第に価値を失ってきているようにも感じる。AIによるコード生成が日々進歩しているからだ。独立したソフトウエアエンジニアとして振る舞うAIエージェントも登場している。これらは既に
Androidタブレットのラインアップが充実してきた。コスパのよい、個性ある機種が増えている印象だ。そこで現在国内で購入できるAndroidタブレットから、筆者が「買って損なし」と感じた機種を紹介する。主に画面サイズが11インチ前後の製品をピックアップし、価格は2024年5月1日時点のものを参照した。 スマートスピーカーとして使える「Google Pixel Tablet」 「タブレットを買ったことはあるが、十分に使いこなせなかった」――。こんな人にお薦めなのが、米Google(グーグル)の「Google Pixel Tablet」だ。10.95インチの液晶ディスプレーを搭載するモデルである。最大の特徴はスピーカーになる充電ホルダーが付属していることだ。普段は充電ホルダーにセットして、スマートスピーカーとして使える。 10.95インチのディスプレーを搭載するGoogle Pixel Tab
銀行にオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)導入の努力義務を課した改正銀行法が施行されてから6年近くが経過した。残高照会など参照系APIの拡大は一定程度進んだが、振り込みなど資金移動を伴う更新系APIの普及は道半ばだ。FinTechの「本丸」といえる銀行APIの実情について、マネーフォワード グループ執行役員で、電子決済等代行事業者協会の代表理事も務める瀧俊雄氏に解説してもらった。 第3回 レッスン3 銀行APIとは何か 使い方編 銀行にオープンAPI導入の努力義務を課した改正銀行法が施行されてから6年近くが経過した。FinTechの「本丸」といえる銀行APIの実情について、マネーフォワード グループ執行役員で、電子決済等代行事業者協会の代表理事も務める瀧俊雄氏に解説してもらった。全6回中の第3回。 2024.05.09 第2回 レッスン2 銀行APIとは何か
米DigiCert(デジサート)の日本法人であるデジサート・ジャパンは2024年5月8日、デジサートが発行したサーバー証明書の一部に記載フォーマットの誤りがあったと発表した。これに伴い、当該証明書は5月12日午前1時(日本時間)に強制失効する。同社は失効対象の証明書を利用する企業に対して、証明書の再発行と入れ替えを呼びかけている。 サーバー証明書とは、WebサイトにアクセスするHTTPS通信で通信内容の暗号化や改ざん検知などを行う「TLS」という仕組みで必要な証明書。デジサートなど「認証局」と呼ばれる機関が発行する。サーバー証明書が失効すると、正規のWebサイトであってもWebブラウザーが安全性を確認できないサイトとして警告を表示する。 大文字小文字を区別すべきところ、小文字で誤記 失効の恐れがあるのは2023年9月から同年12月中旬までに発行したEVサーバー証明書と呼ばれる証明書の一部。
自治体でも土木技術者の不足が深刻だ。民間企業と異なる公務員独特の採用試験は障害の1つ。受験者の負担を軽減して門戸を広げようと、教養試験を廃止するなど内容を見直す動きが相次いでいる。 自治体が土木系技術職員の確保に苦戦している実態は、採用試験の受験者数の低迷に表れている。日経クロステックが都道府県と政令市の計67自治体を対象に実施した職員採用に関するアンケートで、95%の自治体が受験者数について「非常に低迷している」または「やや低迷している」と回答した(資料1)。 都道府県と政令市の計67自治体を対象に2024年2月から3月にかけて土木系技術職員の採用についてアンケートを実施した。記事内のグラフと図はアンケート結果に基づく
大阪で再開発が活発な御堂筋沿いの堂島エリアに、地域のランドマークが帰ってきた。三菱地所と三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルが大阪市北区堂島浜1丁目で開発を進めてきた複合施設「大阪堂島浜タワー」が2024年4月15日に竣工した。もともとこの地にあった「大阪三菱ビル」を建て替えた。同時に堂島川沿いに広がる周辺の水辺空間を再整備した。 2024年4月に竣工した「大阪堂島浜タワー」(中央の青い建物)。旧大阪三菱ビルを建て替えた。中層部のオフィスはワンフロアが約530坪の無柱空間になる。川沿いに位置するため、水害に備えて電気施設は地上3階以上に配置する(写真:三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタル) 地下2階・地上32階建てで、高さは約143m。市内の幹線道路である御堂筋が堂島川と交差する北西側の角地に立ち、非常に目立つ。全体に青みがかって見える建物は、「Low-E
フランス・パリのノートルダム大聖堂が2019年の火災被害からよみがえりつつある。デジタル技術を駆使した修復工事が猛スピードで進行中だ。一般公開を再開する24年12月8日に向けて、工事は最終段階に入っている。 ゴシック建築の傑作として知られ、その荘厳な姿で世界中の人々を魅了してきたパリ・ノートルダム大聖堂。炎に包まれた尖塔(せんとう)が倒壊したあの大規模火災の悲劇から、2024年4月15日で丸5年がたった。 あれから大聖堂はどうなったのか。23年12月末、記者は現地を訪れた。セーヌ川沿いから外観を見ると、新しい小屋組みと鉄骨の足場に囲まれた尖塔の姿が確認できた。大聖堂は元の姿を取り戻しつつある〔写真1〕。 パリ・ノートルダム大聖堂はゴシック建築の傑作として知られる。1163年に建設が始まり、13世紀に工事が完了したとされている。その後も長い歴史の中で改築を繰り返してきた。2019年4月15日
「2030年くらいまで時間をかけないと無理ではないか」。2020年9月に発足した菅義偉政権(当時)が全自治体の情報システムを標準化する法案を検討した際、当初から政府内にこんな異論が出ていたという。ところが、官邸の強い指示に押し切られる格好で2021年5月に法律が成立した。 国や地方の公務員の多くは数年ほどで部署を異動してしまう。短期間の目標を設定することで先送りできない状況に追い込む菅前首相の手腕には、官僚の間に一定の評価もある。行政サービスのデジタル化は複数の省庁や部署が協力しなければ実現できない場合も多く、政治主導の事例は海外でも珍しくない。 2022年9月の日経クロステックの記事で菅前首相は「これを機に自治体システム標準化を進めないと、何年にできるか分かりません」と、期限を設けて省庁を動かしてきた経験を語っている。 2025年度までにシステムを移行するという期限は、岸田文雄政権が20
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK(Java Development Kit)だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE(Java Platform Standard Edition)の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン(JVM)、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle(オラクル)が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
富士フイルムは半導体製造技術「ナノインプリントリソグラフィー」に適合する半導体材料「ナノインプリントレジスト」を2024年5月下旬からキヤノン向けに販売する。富士フイルムの電子材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ(横浜市)を通じて販売する。 ナノインプリントリソグラフィーは、半導体製造に用いるウエハー上のレジストに、回路パターンが刻み込まれたマスクをハンコのように押し当てて回路パターンを転写及び形成する技術である。従来技術のフォトリソグラフィと比べて、現像工程やリンス工程が不要である。日本国内では、キヤノンがナノインプリントリソグラフィー装置を実用化し、2023年10月に販売を開始した。 富士フイルムは、製造工程におけるレジストの流動挙動や、レジストとウエハー表面やマスクとの相互作用を詳細に解析し、ナノインプリントリソグラフィーに最適な分子構造を持つナノインプリ
「ステレオカメラは人工知能(AI)と非常に相性が良い」。SUBARU(スバル)執行役員CDCO(最高デジタルカー責任者)の柴田英司氏は、同社が先進運転支援システム(ADAS)「Eyesight(アイサイト)」の開発でステレオカメラにこだわり続ける理由をこう説明する。 競合他社では次世代ADASにLiDAR(レーザーレーダー)や高精度地図を利用する動きが出ているが、スバルは「今後も用いない方針」(同氏)である。高精度かつ低コストな次世代ADASを実現するためには、現状ではステレオカメラとAIの組み合わせが最適と判断する。1989年にステレオカメラの開発を開始し、2008年にアイサイトを市販車に搭載した同社は、今後もステレオカメラを軸にADASの開発を進める。 ステレオカメラは視差を利用して画素(ピクセル)ごとに距離情報を算出できる。一方、AIはカメラ画像から車両や歩行者、道路などを識別し、や
2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。原則、標準準拠システムはデジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。
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