米国で「30万人以上がマイカー放棄」、ライドシェアが直視させた車の経済価値

連載の第1回、第2回、第3回はこちら 2019年5月10日、ライドシェア最大手の米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）が株式上場を果たした。その前日、同社の筆頭株主でもあるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算説明会で、ライドシェアが日本で規制されている現状について「日本の進化を遅らせ、世界に誇れる日本の自動車産業ごと根底からやられてしまう危険すらある」との危機感を示した。日本が“鎖国”の対象としているライドシェアは、昨今話題の「MaaS」の中核サービスであるためだ。実際、ウーバーや競合の米リフト（Lyft）はMaaSという言葉こそ使っていないが、その先端を行くサービスや実験を次々に手掛けている。日本にはあまり伝わってこないその実態を、日本企業の元駐在員でシリコンバレーに24年在住し、現在はリフトの運転手をしている吉元逸郎氏に解説してもらう。（内田 泰=日経