物流2024年問題のさなか、カラの荷台でトラックは走る

「どう、そっちは影響ある？」 こんな会話が昨今の定番となった。何の話かといえば、「物流2024年問題」への影響だ。ご存じの通り、2024年4月から働き方改革関連法によってトラックドライバーなどの拘束時間が減る。時間外労働の上限が年960時間に設定されることにより、輸送能力の約14％が不足する可能性があるとした試算がなされ、その影響について連日のように報道されている。 ところで、マスメディアではこの物流危機に備えて、宅配便の再配達を減らそうといった啓発が盛んだ。それはそれで大事なのだが、現実の主戦場はBtoB、すなわち企業間物流だ。 冒頭で挙げた「どう、そっちは影響ある？」とは荷主との対話である。簡単に説明すれば登場人物は下記のようになる。 発荷主：サプライヤー（荷物を運送業者に依頼して、製品を運送してもらう企業） 着荷主：バイヤー企業（製品を購入し、自社に納品してもらう企業） 運送事業者：