基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり

能登半島地震によって多くの崩壊が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会（委員長：二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授）会合で明らかにした。 徳田大津インターチェンジ（IC）以北ののと里山海道と能越自動車道における地震被害の規模別割合。同一盛り土内における複数の被災を計上した（出所：国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成） 能登半島の内陸部では道路盛り土の流出による道路の亀裂や崩落が相次いだ。特に山間部の沢を埋めた盛り土の被害が顕著だ。国交省国土技術政策総合研究所や土木研究所などの調査によって、被害の傾向が見えてきた。 調査の範囲は高規格幹線道路であるのと里山海道の徳田大津インターチェンジ（IC）より北側と能越自動車道の輪島道路と穴水道路。06年に