宇宙ビジネスのゴール、「既存ビジネスの拡大」よりも「新規事業の立ち上げ」を志向

宇宙ビジネスは打ち上げロケットや人工衛星、測位・観測などのデータ利用を中心にあらゆる産業に広がりつつある。そこで日経クロステックは独自に「企業における宇宙ビジネス参入の意向調査」を企画し、2023年7月31日～8月31日に調査を実施した（実務は日経BPコンサルティングに委託）。調査で得られた341社の有効回答を基に、宇宙ビジネスの実態と課題を解説する。なお、本調査結果は専門レポート『宇宙ビジネス 事業創出・参入戦略』（2023年12月8日発行）からの抜粋である。調査概要は本連載の第1回 「341社が明かす宇宙ビジネスの実態と課題」の記事 を参照してほしい。 今回は「参入した／したい宇宙ビジネスのゴール」を尋ねた結果と分析を報告する。回答は「宇宙環境における事業」と「地上環境における事業」の大きく2つの分野に分けて集計した。宇宙環境における事業にはロケットや人工衛星の製造・運用、宇宙探査関連