NECが1万人削減を含む構造改革、「課題事業」はケータイや電子部品

NECは2012年1月26日、従業員1万人の削減を含めた構造改革計画を発表した。事業環境の急な回復が見込めない中、現状の売上高で利益を上げる効率的な運営体制を採るとする。人員削減の内訳は、国内（外部委託分も含む）が7000人、海外が3000人。また、この構造改革計画で同社は、ITサービスや通信ネットワーク、社会インフラを軸とし、エネルギー事業の拡大を図る方針を掲げた。 経営改革に伴う一時費用として、NECは2011年度に特別損失400億円を計上する見通し。人員削減や費用削減の効果額としては、2012年度と2013年度に、それぞれ営業利益400億円を見込む。 携帯電話機の開発・生産体制を縮小 同社は、携帯電話機事業とプラットフォーム事業、NECトーキンの電子部品事業を「課題事業」に挙げた。携帯電話機事業は、国内市場で海外メーカーの攻勢に押されていること、スマートフォンの販売が計画比で低迷して

[hiroomi]

「携帯電話機事業とプラットフォーム事業、NECトーキンの電子部品事業を「課題事業」に挙げた」