〔52〕SNSの泣き所は子どもの個人情報保護対策

前回の「個人情報漏えい事件を斬る(51)：設立母体で異なる教育機関への適用法規」に続いて，今回も教育分野を取り上げる。教育現場では，教職員や外部委託先の従業員だけでなく，児童・生徒・学生，保護者，卒業生，入学希望者など，様々なステークホルダー（利害関係者）の個人情報が行き交っているが，その多くが未成年者のものである。 警察庁が「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置するなど，インターネット環境における子どもの安全・安心が問題になっている。しかし，個人情報保護法には子どもを守るルールがないのが実情だ。そこで，今回は米国の事例を参考に，教育分野における個人情報保護対策を考えてみたい。 子どものプライバシー保護を優先する米国社会 米国の個人情報保護対策は，企業が自主的にルールを決めて順守するという考え方が一般的だ。ただし，子どものプライバシー・個人情報保護に関しては，政府が厳