MSやGoogle，PayPalなどが電子IDカード普及団体「オープンな技術を開発」

インターネットにおける電子IDカードの普及促進を目指す非営利団体「The Information Card Foundation（ICF）」は米国時間2008年6月24日，正式な結成を発表した。中心となる設立メンバーは，米Equifax，米Google，米Microsoft，米Novell，米Oracle，米PayPal。5社のほか，技術業界の主要人物9人が理事会に名を連ねる。 ICFの目的は，すでにオフラインの世界で頻繁に利用されているIDカードをオンラインにも拡大すること。消費者は，カードに格納された自身の情報を管理し，重要度の異なる情報を納めた複数のカードを，用途に応じて使い分けることができる。 「ユーザー名とパスワードを使ってWebサイトにログインするのではなく，手続きに必要な情報のみを提示して安全にデジタル認証を行える。企業にとっても，詐欺被害のリスクが減り，顧客と良好な関係を築

[s-feng]

>>ICFが考えているのは，ユーザー，銀行やクレジットカード会社などのカード発行元，金融サイトやECサイトなどのカード利用サイトという3者が，暗号化接続を介してリアルタイムに情報を同期するシステム。