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つくば市とNTTデータなど3社、自治体向けRPA導入で共同研究
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つくば市とNTTデータなど3社、自治体向けRPA導入で共同研究
茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算(JIP)は2018年1月11日、自治体がRPA(ロボティック... 茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算(JIP)は2018年1月11日、自治体がRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を効果的に活用できるよう共同研究を始めると発表した。つくば市の定型的な業務を中心に業務量や難易度、RPAの作業特性などを評価して導入効果の高い業務を選び、RPA導入の効果を検証する。 つくば市は2017年10月に民間で導入が進んでいるITを市民サービスの向上などに結びつけるため、企業との共同研究の事業を始めた。第1回公募案件として「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」の行政課題テーマに、2件の応募があったうちNTTデータなどを共同研究者に選定した。これまで自治体の業務委託先にRPA導入例はあるものの、共同研究は初めてとみられる。 NTTデータなど3社は、NTTデータが販売する「WinActor/WinDirector(ウィンアクター/