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Cloudflareの規約は「令状のカナリア」 | スラド YRO
コンテンツ配信サービス(CDN)を手がけるCloudflareが2月25日付けのブログで2018年後期を対象とした新... コンテンツ配信サービス(CDN)を手がけるCloudflareが2月25日付けのブログで2018年後期を対象とした新たな透明性レポートの発表を告知するとともに、「今までCloudflareが行っていないこと」として以下を挙げた。 同社のSSL鍵や顧客のSSL鍵を誰にも開示していない「法執行のためのソフトウェア」や設備を導入していない政治的圧力による顧客との契約解除やコンテンツ取り下げを行っていないネットワークを通過する顧客のコンテンツをいかなる法執行機関にも提供してない 米政府は、過去にIT企業に対しSSL/TLS暗号化通信を傍受するためのSSL鍵を要求したことがある(過去記事)。また、通信事業者に監視ソフトウェアを導入するよう圧力をかけたこともあった(過去記事)。しかし、今のところCloudflareはこういったことは行っていないという。 また、同社は次のような宣言も行い、もしこれらを守
2019/03/06 リンク