愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

今夏に1年延期となった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長は12日、新年の職員向けのあいさつで「春が来ないことはない。最大の難関を突破するように頑張りましょう」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で約200日後に迫る大会開催を危ぶむ声も高まる中「ここで私が考え込んだり、たじろいだり、もし心の中に多少の迷いがあったら、全てに影響してくる。あくまで進めていかないとならん。淡々と予定通り、進めていくという以外にお答えする方法はない」と述べた。 森会長は年頭あいさつで「家内がスマホをみると、私の悪口ばかりだったそうだ。菅さん（菅義偉首相）以上だった。長い人生で初めて。森内閣（2000～01年）でもこんなにひどくなかった」と話した。 今年7月に84歳を迎える森会長は「山あり谷ありだった。これが最後の仕事。オリンピックが終わるまでは皆さんと最後まで戦いたい。天命に

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

SINY@しにぃ @SINYsan 少し前から話題を聞き始めた電力価格高騰、なかなかすごい。市場連動型で契約してて１月の電気代で泣く人、結構いそう pic.twitter.com/X6UxGDkvEL 2021-01-10 20:09:37

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

Twitterでアカウントを停止された保守派が流入するSNS「Parler」が1月10日深夜に一時停止する見込みだ。同社が利用するAWSがサービス停止を通告してきたと、マッツェCEOがParlerで発表した。他のサービスに移行するのに最悪1週間かかるとしている。 言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウ

千葉県は新型コロナウイルスの患者をすぐに受け入れられる病床の確保数について、これまで公表していた数より実際には42床少なかったことが分かったと明らかにしました。病床使用率はさらにひっ迫していたことになります。 千葉県は新型コロナウイルス患者をすぐに受け入れられる県内の病床数を6日時点まで1017床と公表していました。 しかし、実際には感染拡大を受け病床の数を増やし始めていた去年11月以降、複数の医療機関から「実際運用している病床数はもっと少ない」という指摘を受け、改めて確認を進めた結果、確保されていた病床は975床で、公表していた数字より42床少なかったことが分かったと明らかにしました。 千葉県は季節がら心筋梗塞などで運ばれる患者が増え、予定どおりの病床数を確保できない病院が出ていることは把握していましたが、調整を重ねれば確保できると見積もり、計画上の数字を足し合わせていたとしています。

母の子宮頸がん、子に移行　羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 2021年01月07日09時55分 【図解】母親の子宮頸がんが子の肺がんに 母親の子宮頸（けい）がんが出産時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が見つかった。国立がん研究センターなどの研究チームが世界初の例として７日発表した。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。 新生児からコロナ抗体　妊娠中に母親感染―シンガポール この例は２組あり、いずれも肺がんを発症したのは男児。母子のがん細胞の遺伝子を解析したところ、ＤＮＡ配列に同じ変異があったほか、子のがん細胞には男性のＹ染色体がなかったため、移行したと確認された。１組目の男児は免疫療法薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）で治療でき、２組目の男児は手術で肺がんを切除した。母

福井県敦賀市の自宅で介護していた夫と義理の両親の３人を殺害したとして、殺人罪に問われた岸本政子被告（７２）の裁判員裁判で、福井地裁は５日、懲役１８年（求刑・懲役２０年）の判決を言い渡した。河村宜信裁判長は「３人の尊い命を奪った結果は重大だが、介護疲れがきっかけで、多分に同情の余地がある」と述べた。 福井地裁　介護していた夫と義理の両親の３人を殺害したとして、殺人罪に問われた福井県敦賀市の岸本政子被告（７２）の裁判員裁判で、福井地裁は５日、懲役１８年（求刑・懲役２０年）の判決を言い渡した。河村宜信裁判長は「３人の尊い命を奪った結果は重大だが、介護疲れがきっかけで、多分に同情の余地がある」と述べた。 判決によると、岸本被告は介護を苦に３人を殺害して自殺しようと考え、２０１９年１１月１７日、敦賀市の自宅で義母の志のぶさん（当時９５歳）、義父の芳雄さん（同９３歳）、脳梗塞（こうそく）の診断を受けた

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 多くの旅行会社が倒産を免れている。観光業の倒産件数と国内旅行延べ宿泊者数の推移。注:倒産件数は帝国データバンク、宿泊者数は観光庁調べ。20年の数字は倒産件数が11月、宿泊者数は10月までの集計 年末年始の一時停止が決まった政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業。苦境を訴える業界の声とは裏腹に、2020年の旅行業の倒産件数は低い水準にとどまる。新型コロナウイルス禍での業界支援は必要だ。だが一律の支援措置が長引けば、業界の新陳代謝を遅らせる可能性がある。 信用調査会社の関係者が「奇跡の数字」と呼ぶ調査結果がある。帝国データバンクが12月11日に発表した国内旅行会社の倒産件数だ。 2020年1～11月の倒産件数は24件。月換算すると2.18件で、

陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

女性教職員への強制わいせつ罪で実刑判決を受けた東京福祉大（東京都豊島区）の中島恒雄・元総長（73）が11月20日付で総長に復職していたことが、大学への取材でわかった。文科省は中島氏が運営に関与するのは不適切だと指導しており、大学側に経緯の報告を求めている。 中島氏は2008年、女性教職員5人の体を触るなどしたとして逮捕され総長職を辞職し、懲役2年の実刑判決を受けた。 私立学校法は、禁錮以上の刑に処せられた場合は学長になることができないと定める。中島氏は出所後、罰金以上の刑を受けずに10年が経過。刑法の規定により刑の効力は消滅しており、法的には復職が可能だ。 ただ事件後、大学は文科省の指導に対し、中島氏を運営に関与させるつもりはないとの説明を繰り返してきた。昨年2月には、出所後10年のタイミングで復職させる意向を文書で示したが、文科省の指摘を受け撤回していた。 大学によると、中島氏は現在、学

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。

国内企業アスツール株式会社は、スマートフォン専用ブラウザアプリ「Smooz」の配信を停止したと発表しました。停止理由として「指摘により新たな問題が見つかった」としています。 指摘は国内ブログ「reliphone」やSNSユーザーが行ってきました。同ブログは12月17日、「Smooz」が設定・操作・閲覧情報、ユーザーID、デバイスID、検索窓に入力中の文字列（検索ボタンを押さずとも）、検索内容を送信。しかも「サービス利用データの提供設定をオフ」や「プライベートモード」でも、閲覧情報の送信を止めることができない仕様であるとの記事を公開しました。 これに対し、12月18日、Smoozを運営するアスツール株式会社の代表の加藤氏は以下の通りの反論を行いました。 (1)Smoozは、おすすめ記事をパーソナライズしブラウジング体験を快適なものとするために、行動履歴や検索履歴のデータを収集しております。ご

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。