震災がれき受け入れ「ない」６割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。 調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から下旬に実施。 被災３県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の計６１自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。 京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。 都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町

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4割でも結構多いと感じてしまう…

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産経新聞｜震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら