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【主張】裁判員2年目 課題克服し制度の定着を - MSN産経ニュース
昨年5月にスタートした裁判員制度は、2年目を迎えた。今年は検察側の死刑求刑が予想される重大事件な... 昨年5月にスタートした裁判員制度は、2年目を迎えた。今年は検察側の死刑求刑が予想される重大事件なども出てきそうで、制度が根付くかどうかを占う正念場の年になる。 一般の国民が1審の重要事件の刑事裁判に参加する裁判員制度は、昨年の5月21日以降起訴された事件が対象となった。実際に公判が開かれたのは、8月3日の東京地裁での裁判が第1号で、この後全国の各地裁で次々と始まり、計138件を数えた。 今年は1年を通じて開かれるため、当然のように裁判件数は増える。裁判員の数も増加し、負担はより重くなることを覚悟しなくてはならない。 昨年の裁判員裁判では、検察側の死刑求刑は1件もなかった。被告側が起訴事実を認めていて、量刑のみを争う事件が大半でもあった。裁判員にとっては比較的審理しやすい裁判だったわけである。公判回数もおおむね3〜4回と、短期間で終わった。 しかし、今年は死刑求刑事件とともに、被告側が無罪を
2010/01/09 リンク