消えた「法人税５％下げ」 縄張り争いで成長戦略骨抜き、企業動けず (1/2ページ) - MSN産経ニュース

政府が１８日決定した新成長戦略では、法人税の実効税率（現行４０・７％）の引き下げをめぐり、具体的な税率や時期が抜け落ちた。経済界の要望を受けた経済産業省は、来年度にまず５％を引き下げることを主張したが、財政再建を優先する財務省の意向で葬られた。あいまいな表現では、企業は前向きな投資に動けない。菅直人首相が掲げる「強い経済」も絵に描いたもちに終わりかねない。 「なんとなくにじみ出るような表現になっている」 １８日の会見で直嶋正行経産相は苦笑いして、“敗戦”を認めるしかなかった。 ５月中旬、経産省は将来的な主要国並みの２５〜３０％への引き下げと来年度の先行実施をぶち上げた。当時の鳩山由紀夫政権では、成長戦略のまとめ役である仙谷由人国家戦略担当相−古川元久内閣府副大臣のラインが法人税減税に前向きで、「税率はともかく、時期は入れられる」（経産幹部）との期待があった。 だが、財務相だった菅直人首相の

[jt_noSke]

ふーむ

[hatoken]

政治主導（笑）

[sisya]

前回と同じパターンじゃないかという証明

[t_yano]

法人税引き下げは雇用対策にもいいと思うんだがな。