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【経済が告げる】日銀式緩和は砂漠の水まき 編集委員・田村秀男+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
野田佳彦政権は日銀に対して、今月30日に開かれる金融政策決定会合で20兆円の追加金融緩和を要求し... 野田佳彦政権は日銀に対して、今月30日に開かれる金融政策決定会合で20兆円の追加金融緩和を要求している(本紙23日付記事から)。日銀が市場から国債などの金融資産を買い上げる「資産買い入れ等基金」の枠を現行の80兆円から100兆円にせよ、というものだ。 筆者は以前から「100兆円の量的緩和」を政府、日銀に提案してきたが、この政府案はお門違いである。日銀の現行の緩和方式を温存する限り、いくら金額を上積みしてもデフレと超円高を是正できないどころか高進させかねないからだ。 日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。9月に量的緩和第3弾(QE3)を打ち出した米連邦準備制度理事会(FRB)の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をQE3の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。FRBはドルを刷って、当面毎月850億ドル(約6兆8千億円)分の長期金融資産を買い増
2012/10/25 リンク