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【主張】所得150万円増 これからは企業の出番だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が成長戦略第3弾を放ち、「1人当たりの国民総所得を10年後に150万円以上増やす」と... 安倍晋三首相が成長戦略第3弾を放ち、「1人当たりの国民総所得を10年後に150万円以上増やす」と表明した。 分かりやすい最終目標を掲げ、経済の沈滞、社会の閉塞(へいそく)状況を打破しようとの意志がうかがえる。官民一体で実現しなければならない。 首相は「停滞の20年から再生の10年」を目指すと宣言した。ただ、所得増は民間企業の収益力向上による賃上げや雇用拡大が前提となる。成長戦略に伴って事業環境が整備されれば、そこから先は企業の実行力次第だ。 「アベノミクス三本の矢」の最後となる成長戦略は第1弾で「女性労働力の活用」、第2弾で「農業やインフラ輸出の競争力強化」を打ち出している。今回の第3弾は、規制緩和を中心に企業活力を引き出す政策を盛り込んだ。3つをまとめた素案も示された。 関連規制を一気に緩和する「国家戦略特区」は、ロンドンやニューヨークに匹敵するビジネス環境を整えるものだ。外国からの投資
2013/06/07 リンク