行政文書：予算委が終わったら強制捜査が行われる可能性／公文書偽造と国家公務員法違反は、ほぼ確定(agora)引用／ネット「いよいよ佳境」「これで何度目の詰み？」

立民党の「偽メール事件」である 「放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。大臣が出席したかのような偽文書を部内に配布するのは、霞ヶ関でも前代未聞。関係者を証人喚問（あるいは参考人招致）して、事実関係を解明すべき。