国家公務員定員１２００人減 １４年度 出先中心に削減：朝日新聞デジタル

総務省は２４日、自衛隊員を除く２０１４年度の一般行政機関の国家公務員の定員を１３年度から１２０３人純減させ、約２９万７千人と決めた。領海警備や成長戦略の分野などで４１４４人増やしたが、地方の出先機関を中心に５３４７人減らした。 省庁ごとの純減数では、国交省が４１２人、農水省が３５４人で、厚労省の１８８人が続く。いずれも出先機関を中心に減らした。 一方、外務省はナミビアやアルメニアなど３カ国に大使館を設置するなどして３３人の純増。防衛省は関係国との協議にあたる事務次官級の防衛審議官１人を新たに置く。領海警備のため海上保安庁に３２０人増員することを認めた。 新藤義孝総務相は２４日の記者会見で「合理化を達成するとともに、重要課題には適切に対応した」と語った。

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