増税・定数削減、３党合意の行方 国民との約束は：朝日新聞デジタル

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか。■増税、先送り繰り返す懸念 「解散や選挙で時間とお金をかけている時ではない。（消費税は）計画通りに引き上げるべきだ」 「財界総理」として安倍首相と親密な関係を築いてきた経団連の榊原定征会長は１２日、記者団に対し、衆院解散・総選挙の動きに疑問を呈した。 不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）も１２日の記者会見で「何のために選挙をするのか意味がわからない」と語り、「（再増税を）延期するなら粛々とやればいい。選挙より政策を」と注文した。 来年１０月の再増税を定めた消費増税法は、景気が想定以上に悪くな

[godmother]

“財務省幹部の一人は「永遠の先送りになりかねない」と危機感を募らせる”大丈夫じゃない？国債の儲けで２０２０年までには穴埋めできるらしいし、その頃には高齢者でも年金支給額が変わって減るはずだし。

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会員登録なしで読める部分が増えたバージョンがアップされたのでこちらもブクマ。内容は「時々刻々」と同じ。こんなアップの仕方はやめてもらえないだろうか、朝日新聞さん。