（社説）森友学園問題 国会招致が欠かせない：朝日新聞デジタル

大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。だが連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明があったとはとてもいえない。もはや当事者に直接、事情をただすべき段階だ。 野党は、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らの参考人招致を求めている。 これに対し菅官房長官は、この問題には「違法性がない」として否定的だ。しかし、当時の記録が廃棄されるなど、違法かどうかを判断できる材料が示されていないのが現実だ。この壁を乗り越え、真相に迫るのが国会の役割ではないか。 改めて疑問を整理したい。 国有地の鑑定価格から値引きされた「ごみ撤去費８億円余」の根拠は何なのか。 ０９年度の実地調査では、敷地の地下３メートルまでの容積当たりのごみ混入率は平均２０・７％だった。だが土地を管理していた国土交通省大阪航空局は独自の算定で４７・１％とした。算定は通

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松井や維新の認可関与、鴻池の賄賂強要、安倍夫妻への謝礼などなども解明しなければならない。

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松井知事“参考人招致が必要”　http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170308/4529031.html