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asahi.com(朝日新聞社):日航の法的整理 440億円の国民負担が発生 - ビジネス・経済
日本航空の法的整理に伴い、約440億円の国民負担が発生する見通しとなった。官民による再生ファンド... 日本航空の法的整理に伴い、約440億円の国民負担が発生する見通しとなった。官民による再生ファンド「企業再生支援機構」は15日までに日航と取引のある金融機関に対し一律83%について、債権放棄を柱とする金融支援を求めた。この中に政府保証がついた融資も含まれており、焦げ付きは税金で埋めることになる。 15日には前原誠司国土交通相が鳩山由紀夫首相に、機構が19日に支援決定する方針であることを報告した。鳩山首相も了承した。日航は同日に会社更生法の適用を申請し、その直後に機構が支援決定する見通し。政府も同時に支援方針を表明する。 金融機関は担保保全されていない融資の一律83%の債権放棄を求められることが固まった。日航の再建計画によると、債権放棄の総額は計3580億円になる。対象には、国の「危機対応業務」に基づく融資(総額670億円)が含まれている。昨年6月に日本政策投資銀行が実施したもので、8割の
2010/01/17 リンク