アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか？
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は：日本経済新聞
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以
月収35万円で32万円を徴収 住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県のさいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（68）と飲食店従業員の長女（38）が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。 訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。16年1月ごろ、男性の妻（61）が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。 また、
航空機のリース市場が「日本だけで」急速に拡大中の訳とは | 飛行機の素朴な疑問を集めてみたら・・・
航空機リースの需要は、近年、世界的に拡大の一途をたどっています。航空機は１機数十億円の高価な商品なので、リースによる航空機の保有は、航空会社にとって欠かせない調達手段なのです。 ですが、リース需要拡大の理由はそれだけではありません。日本で航空機のリースが非常に活発になっています。 ２０１３年、世界中で行われた航空機調達の契約は約６５０件ですが、その１５パーセントが「日本の航空機リース」に関して行われた契約。その大半が、航空業界と関係ない建設会社などが航空機を購入し、アジア圏の航空会社にレンタルするというようなケースです。 ここまで取引が活発化したのは、日本で航空機のリースにたずさわると、法人税・相続税・贈与税を節税できるから。航空機リースに関する税金の制度を応用したもので、日本では１９８５年に開発され、現在も活用され続けています。要するに税制の抜け穴なのですが、国税庁は常に人手不足といわれ
主要国の相続税の負担率 : 財務省
（拡大画像へリンク） （注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。 （注２）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。 （注３）ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が生存配偶者のそれを上回る場合、生存配偶者はその差額の２分の１相当額が非課税になる（ここでは、配偶者相続分の２分の１としている）。 （注４）アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドルは維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。なお、基礎控除額は毎年インフレ調整による改訂が行われ、2015年１月現在は5
エアロファシリティー株式会社
航空機・装備品事業 世界中の新しい航空機・装備品・サービスをご提供するとともに、 オリジナル製品の開発も手掛け、ワールドワイドな視点で お客様に最適なソリューションをご提案します。 航空機販売 小型飛行機世界三大メーカーの一つであるパイパー・エアクラフト社、世界的なヘリコプターメーカーであるレオナルドグループのコプター社、陸上自衛隊の練習ヘリとして採用実績のあるエンストロム・ヘリコプター社、大型無人航空機のスイスドローン社などの航空機を販売しています。お客様の求める航空機の提案から、輸入整備、アフターケアまで一貫したサービスを提供しています。また中古航空機の海外輸出入、国内取引のサポートも行っています。
『いよいよ住民税の増税を実感 －サラリーマンの６月給与から負担増になります－』
平成22年度の税制改正による年少扶養控除の廃止に伴い、この6月徴収分の個人住民税から （16歳未満の扶養親族１人につき）33万円の控除が適用されなくなります。 これにより19歳未満のお子さんを抱えるサラリーマンは今月の給料の手取りが大幅に減少する方も出てくるかと思われます。（特にお子さんの多い方） 当初、扶養する子ども１人につき月額26,000円を支給するとしていた「子ども手当」と引き換えに扶養控除の廃止が行われましたが、肝心の子ども手当は従前の「児童手当」に逆戻りしたため、結果として扶養控除廃止による増税だけが残る形となりました。 ちなみに選挙当初(2009衆議院選)は、この子ども手当26,000円ばかりがクローズアップされ、（財源確保のための）同時に主張していた所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止(当初の主張)が若い有権者の耳に届かなかったのではないでしょうか？？ （最終的に配偶者控除は
蹴茶: 孫正義氏 1キロワット時40円で20年間固定買い取りを検証する
太陽光発電を強く推す孫正義氏の調達価格等算定委員会での発言。 委員会では、地方自治体と組んで太陽光発電所の建設を計画するソフトバンクの孫正義社長が「４０円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と主張。期間は２０年とすべきだとの考えも示した。太陽光発電協会（東京）は４２円が必要だと指摘した。 → １キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 - SankeiBiz（サンケイビズ） 本当？と思ったのですが、本当らしい。 ヨーロッパが40円どころか40円から60円。20年どころか20年から25年。しかも最初の頃はこれが60円とかもっと大きな金額ですね。61円固定価格買い取り制度。65円に増やした。65円に増やしたぐらいからグアーっと伸びだしたということですね。60円とは言いません。もう少し技術革新がおきてコストダウンして、せめて40円
日本が世界一！米誌が法人税重税ランキングを発表 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2011年9月、米誌フォーブスは記事「世界の法人税」を掲載した。世界16の国と地域の中で、日本が法人税税率ナンバーワンの座を見事勝ち取った。 ＊フォーブス調べ。 税法に記載されている数値だけではなく、減税措置を勘案した実質税率を算出しているのが面白いところ。日本は規定税率でも、実質税率でも圧倒的な実力を見せた。仲間だと思っていたドイツが、なにげに実質税率が劇的に低いところも面白いところだ。中国は実質税率22％と中位をキープしている。 Wet Notes / jetalone さて、昨年、ちょっと話題となったのが「中国は世界2位の重税国家」というお話。こちらもフォーブス誌算出の数字だ。重税ランキングだと、1位がフランス、2位が中国という結果だったという。今回の法人税の税率と考えると、日本は企業からたっぷりとるが個人からはあまりとらない。フランス、中国は企業には優しいが個人からどかっと金をむし
asahi.com（朝日新聞社）：放射線検査機器購入に半額補助 文科省、給食不安に対応 - 社会
印刷 学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の２分の１程度を補助する方針を決めた。安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第３次補正予算案に約１億円を計上する。 学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。 横浜市は６月から、民間の検査機関に依頼し、翌日に給食で使用する食材の一部についてセシウムなどが含まれていないか検査。対象は当初、野菜が中心だったが、牛乳や肉などにも拡大し、結果をホームページで公表している。新潟県は１台３００万円前後する検査機器を７台購入する方針だ。地域ごとに配備し、希望する市町村に利用し
asahi.com（朝日新聞社）：当直中の事件受理、１０件超えたら「強制残業」 厚木署 - 社会
神奈川県警厚木署で、夜間の当直中に事件受理が１０件を超えた場合、約５０人の当直者全員に少年補導や交通取り締まりといった「残業」を強制していたことがわかった。同署関係者からは「管内の治安が良くなっているようにみせるため、積極的には受理するなと言っているに等しい」との声が上がっている。 事件を受理した「認知件数」は治安のバロメーターとされ、県警は「前年比減」を目標に掲げている。地域の事件が減るよう努力しようという趣旨だが、同署関係者は「発生したことは仕方がないのに、受理数に目標とペナルティーを課すのはそもそもおかしい」と批判。清水岩雄署長は「結果的に不正につながる可能性も否定できない。見直しを検討したい」としている。 清水署長の説明や関係者によると、「残業」は同署長の指示で今年４月ごろに始まった。午後５時１５分〜翌日午前８時半の当直時間中も暴行、窃盗、ひったくり……と様々な被害の連絡がある
詳細シミュレーション：自動車ランニングコスト（自動車の維持費を計算）
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asahi.com（朝日新聞社）：敷金不要物件なのに「扶助を」 不正申請１３件、大阪市 - 社会
「囲い屋」と呼ばれる貧困ビジネスへの対応策をまとめた大阪市は１３日、賃貸住宅に入居する受給者が敷金費用に充てる「敷金扶助」をめぐる不正の実態を公表した。２〜３月に申請された１３世帯分で同扶助に絡む不正が見つかり、計約４００万円の支給を認めなかったという。いずれも実際には敷金がない物件に入居しており、市は「囲い屋」が介在するケースも多いとみている。 大阪市が１３日に開いた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で公表された。市はこれまで敷金の実態を把握しないまま、敷金扶助を支給。虚偽の申請を確認し、支給を認めなかったのは今回が初めてという。 過去に受給者から「敷金ゼロ」との申告があった物件なのに、別の受給者から「敷金あり」との申請があったため、発覚したケースが大半という。市の担当者は「業者が大家と口裏を合わせるケースもあり、敷金の実態把握は難しかった」と説明する。 市は２月の１
asahi.com（朝日新聞社）：日航の法的整理 ４４０億円の国民負担が発生 - ビジネス・経済
日本航空の法的整理に伴い、約４４０億円の国民負担が発生する見通しとなった。官民による再生ファンド「企業再生支援機構」は１５日までに日航と取引のある金融機関に対し一律８３％について、債権放棄を柱とする金融支援を求めた。この中に政府保証がついた融資も含まれており、焦げ付きは税金で埋めることになる。 １５日には前原誠司国土交通相が鳩山由紀夫首相に、機構が１９日に支援決定する方針であることを報告した。鳩山首相も了承した。日航は同日に会社更生法の適用を申請し、その直後に機構が支援決定する見通し。政府も同時に支援方針を表明する。 金融機関は担保保全されていない融資の一律８３％の債権放棄を求められることが固まった。日航の再建計画によると、債権放棄の総額は計３５８０億円になる。対象には、国の「危機対応業務」に基づく融資（総額６７０億円）が含まれている。昨年６月に日本政策投資銀行が実施したもので、８割の
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