asahi.com（朝日新聞社）：岐阜県、一般職員の新規採用見送り １１年度から - 就職・転職

岐阜県は２３日、一般行政職の県職員の新規採用を１１年度から３年間をめどに、見送る方針を固めた。財源不足を補うために進めている行財政改革の一環という。県民サービスの低下にもつながるため、責任を取る形で古田肇知事は給与の削減率を現在の１５％から３０％に広げることも決めた。 同県は１０年度からの３年間で、約１千億円の財源不足が見込まれるため、行財政改革に取り組んでいる。すでに１０年度は６１人の採用が内定しているため、１１年度から始める考えだ。 県によると、０７〜０９年度の一般行政職員の採用は６６〜８６人で推移している。警察や教員らを除く新規の採用を見送ることで年間約２億円の経費削減につながるという。さらに、県職員の給与についても、現在の３．５〜７％の削減幅を拡大する方針で、来週初めにも県職員組合と交渉を始める方針だ。 古田知事の給与が３０％削減されると、９３万８千円となる。 古田知事は２

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新規採用を１１年度から３年間をめどに、見送る方針 10年度からの３年間で、約１千億円の財源不足が見込まれる