市は2008年度から職員給与を削減しており、熊谷市長は「現役職員とOBが一体となって、財政危機を乗り切る必要がある」と支援を呼びかける。総務省財務調査課は「財政再建でOBに寄付金を求める事例は聞いたことがない」としている。 熊谷市長は同日記者会見し、10年度当初予算編成で270億円の財源不足が見込まれるとして、財政危機宣言を出した。バブル期以降の大型公共事業中心の市政運営が原因とみている。 寄付金は、老朽化した市庁舎の建て替え基金として積み立てる方針。約35億円の基金は約2000万円を残し、一般会計への貸し付けに回されており、その穴埋めに充てる考えだ。 熊谷市長は「寄付の金額にはこだわらない。協力の姿勢をまず示してほしい」と訴えている。