asahi.com（朝日新聞社）：公設秘書、衆院１０３人が兼職 議員許可の特例を乱用 - 政治

衆院議員の公設秘書約１３００人のうち、１０３人が民間企業や団体の役職員などと兼職していることが、衆議院に提出された資料で分かった。七つも兼職する秘書や、公設秘書３人全員が兼職している議員がいた。以前から職を持つ人が採用される事例が目立つが、識者らは「特定の業界団体と癒着の恐れもあり、国費でまかなう秘書に安易に兼職を認めるべきではない」と指摘する。 公設秘書をめぐっては、辻元清美議員（社民）らが勤務実態のない秘書の給与を詐取していたことが２００２年に発覚。あいまいな秘書勤務の実態を改善するため、０４年に国会議員秘書給与法の改正で兼職が原則禁止された。しかし、議員が許可すれば兼職できるという例外規定が設けられ、これが乱用されて法の趣旨が骨抜きにされている。 ８月の衆院選後、衆院議員８６人が兼職届を衆院議長に提出。公設秘書１０３人が兼職をし、兼職数は１４９件だった。兼職先は民間企業や独立行政

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参考→http://kinpy.livedoor.biz/archives/51758130.html

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軍事評論家の篠原常一郎氏？