デフレ脱却に向け高まる日銀への圧力－米国の物価上昇率２％明示で - Bloomberg

２月９日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％の物価上昇率を目標に掲げるとともに、2014年終盤まで異例の低金利を続けると表明したのを受け、日本銀行に追加緩和を求める政治圧力が高まっている。米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切れば日銀も一段の追加緩和に踏み切らざるを得ないとの声も出ている。 消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会で、景気の停滞と物価の下落が長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。ＮＨＫで中継された７日午前の参院予算委員会では、白川方明総裁に対するやじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。 ＦＲＢは先月25日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、中長期的な物価上昇率の目標として２％を明示した。公明党の魚住裕一郎氏は同予算委でこれを引き合いに出して、日銀が物価の安定として、物価上昇率で１％中心としていることは「メッセ

[gruza03]

信州大学の真壁昭夫経済学部教授は「ＦＲＢの措置を受けて、日銀に対してデフレ脱却へのより強いコミットメント（約束）を求める声が高まるだろう」「ＦＲＢがＱＥ３に踏み切れば、それはドル安圧力をもたらす」