しつけの体罰を禁止する法改正案 決定｜福祉新聞

政府は１９日の閣議で、児童虐待防止対策の強化に向け、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定、国会に提出した。親や児童福祉施設による子どもへの体罰禁止を明記するとともに、児童相談所の体制を強化する。また、子ども分野の新たな資格については、２０２０年度までに結論を出す方針を示した。 施行は２０年４月から。閣議に先立ち、関係閣僚会議で、安倍晋三首相は「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子どもたちを守っていく」と決意を述べた。 改正案は、親権者や児童福祉施設、里親などが児童のしつけで体罰を加えてはならないと指摘。付則に、施行後２年をめどに、親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しも盛り込んだ。 児相の体制強化については、一時保護など介入的な対応をとる職員と、保護者支援を担当する職員とを別にする。円滑に措置を決定できるよう常時弁護士を配置できるようにする。 また、学校と教