介護療養型医療施設に新類型 厚労省が提案｜福祉新聞

厚生労働省は６日、2015年度介護報酬改定で、介護療養型医療施設に療養機能を強化した類型を設ける考えを明らかにした。患者の状態像など五つの要件をすべて満たす場合、介護報酬を高くする。介護療養型医療施設は17年度末までに老人保健施設などに転換して廃止する方針。介護報酬に新類型を設けることと「廃止」は矛盾しないとの立場だ。委員から異論もあったが、厚労省は手厚い医療の必要な要介護者の受け皿を介護保険から外せないとみている。 新類型の要件（表参照）を要約すれば「手厚い医療の必要な要介護者を受け入れていること」。こうした施設が必要だという点に争いは見られない。問題は、医療保険ではなく介護保険に新類型を設ける積極的な意味があるかという点だ。 介護療養型医療施設は、医療の必要性が低い入院患者がいるとして、11年度末までに老健施設など相対的に医療体制の薄い施設に転換することが06年に決まった。これが「廃止