弁理士法に基づく懲戒処分を公表します（METI/経済産業省）

平成26年7月24日、菅原弘志弁理士に対し、弁理士法第32条第3号の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の禁止処分を行いました。 これにより、弁理士資格を喪失することとなり、弁理士として業務を行うことができなくなります。 なお、現行弁理士法（平成12年法律第49号）施行以来、弁理士に対する業務の禁止処分は3例目となります。 1．処分の対象者 弁理士 菅原弘志(すがわらひろし） 弁理士登録番号 第 08361 号（昭和 53 年 8月 21 日登録） 弁理士事務所 菅原特許事務所（大阪府箕面市） 2．処分の内容 業務の禁止 3．処分の対象となる事実 菅原弘志弁理士を代理人とする出願、出願審査請求及び審判請求（以下「出願等」という。）の手続に関し、平成25年に調査を行った結果、以下の事実が判明しました。 （１）菅原弘志弁理士は、平成16年から平成22年にかけて行った11件の手続について、出

[daybeforeyesterday]

ちょ(そ)うかい

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これはひどい「約600件に及ぶ手続について、手数料を納付すべき時に納付しなかったため、出願人等に対して少なからず不利益を発生させました」